エム・エイチ・グループ（9439）

株式会社エム・エイチ・グループ

2026年６月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前期比微増で1,850.5百万円（約18.51億円）とほぼ横ばいだが、コスト増や先行投資で営業損失が拡大し、営業損失52.2百万円、親会社株主に帰属する当期純損失105.9百万円となった。（決算短信 本文・損益計算書参照）
• 2026年7月に第三者割当による新株発行で約10億円を調達済み、さらに新株予約権の行使で最大約35億円の資金調達を見込むなど、成長投資・財務基盤強化の資金を確保（重要な後発事象）。（決算短信「重要な後発事象」参照）
• 事業面では直営サロン・ヘアメイク・美容室支援が堅調、直営サロンは売上増だが人件費・原材料高や本社移転・アカデミー開設等の先行費用でセグメント利益は減少。PB商品売上は堅調だが、BSサロンの稼働減で同事業は減収。 （セグメント情報／経営成績の概況参照）

---

決算数値概要

• 売上高: 18.51億円 (前年比 +0.3%)
• 営業利益（経常利益）: △0.52億円 (前年比 △437.7%)
• 純利益: △1.06億円 (前年比 △500.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月に第三者割当で新株発行（払込完了）および第2回新株予約権を発行、当面の成長投資資金を確保（新株発行による調達：約10億円、将来的行使見込み：約35億円）。（重要な後発事象）
• 2026年7月にAI関連の新規事業子会社「株式会社ＭＨＡＩ」を設立し、AIソリューション／データセンター／MaaS等を中核に新規事業参入を準備。（重要な後発事象）
• 2026年7月に株式会社オアシスLHの株式（議決権比率51%）を取得し子会社化、同社の100%子会社であるレモンカンパニー東京は当社の孫会社化。事業領域の拡大（美容室運営の規模拡大＋飲食事業の新規展開）。（重要な後発事象）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 資金調達により成長投資余力が拡大：即時約10億円調達＋新株予約権の行使で最大約35億円想定。新規事業・M&A・マーケティング投資を行いやすくなる点は企業価値向上に資する。
• M&Aと子会社設立で事業ポートフォリオ拡大：オアシスLH取得により美容室運営の規模拡大、レモンカンパニーで飲食事業を取り込み顧客接点拡大。AI子会社によるDX/AI連携で将来的な収益多角化が期待できる。
• 直営サロンやヘアメイク、PB商品などの収益基盤は堅調：直営サロン売上は増加、PB商品は堅調推移で成長余地あり。ECLARTとの業務提携やアカデミー開設は採用・育成の強化につながる。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 収益性の悪化：営業損失および経常損失の拡大、当期純損失が大幅拡大し自己資本に対する圧迫（自己資本比率22.0%へ低下）。継続的利益化が課題。
• コスト増と先行投資負担：原材料高、人件費、物流費の上昇に加え、本社移転・アカデミー開設・新店舗オープン等の先行費用が利益を圧迫。さらに第三者割当に伴う株式交付費48.19百万円が営業外費用化。
• 営業CFがマイナスで投資キャッシュフローも大幅な使用：通期で営業CF△71百万円、投資CF△129百万円と資金消耗が続いており、追加投資の実効性（ROI）と財務安定性の管理が重要。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

第三者割当で約10億円を即時調達（将来行使で約35億円見込み）し、M&A（OASIS LH等）とAI・DX専門子会社（MHAI）立上げで2027年度に売上36億円（会社予想）、2030年度に売上100億円・経常利益10億円を目標。直近基準（2026年度売上約18.5億円）からの急拡大が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

資本調達とM&Aによる規模拡大

• 2026年7月に第三者割当で約10億円を払込完了、将来行使で約35億円の新株予約権を見込む（合計最大約45億円）。
• 取得済：株式会社オアシスLH（51％取得、連結子会社化）により直営店舗・ブランドポートフォリオを拡大。飲食（レモンカンパニー東京）も連結化。
• 会社は2027年度売上予想を36億円（前期比+94%）とし、資金をM&A・買収資金、AI開発等に配分。短期でネットワークを拡大する施策。

AI･DX事業（MHAI）による高付加価値ストック収益化

• 100%子会社MHAIを設立し、AIソリューション、AIデータセンター、MaaS（Model as a Service）を展開。
• 2030年度目標でAI･DX事業売上628億円表記ではなく、目標は 6,280,000 千円＝62.8億円（中期計画セグメント目標）。業界向け次世代CRM・決済基盤を構築しスケールを狙う。
• 既存の決済基盤・PB商品・サロンネットワークを「リビングラボ」として実証→横展開する戦略。

美容室運営・支援（PB商品・決済）による安定収益基盤

• mod's hair等の直営・BSサロンでブランド管理・PB商品（150種超）販売を強化。2030年目標：美容室運営売上28.5億、PB販路拡大で安定収入を目指す。
• 美容室支援（クレジット決済代行、POS販売等）は理美容BtoB決済市場約3,000億円をターゲットに、決済プラットフォーム化とAIの組込みで手数料・SaaS収入の拡大を狙う。2030年目標：支援事業1.5億。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の公表計画では2026年度売上約18.5億→2027年度会社予想36億（+94%）と急拡大を見込む。2030年度100億を目標とするため、2027〜2030年の累計成長は年率約41%（2030目標到達時の2027→2030ベース）。したがって「直近3年間（2026→2029）のイメージ」は、2026→2027で大幅増（M&A・資金投入効果）、その後はAI・DX基盤の構築とフランチャイズ／支援サービス横展開で年率40〜60%程度の高成長が管理目標となる。

4. 課題・リスク

• 資金調達依存と希薄化リスク：将来の主要成長投資は新株予約権の行使（約35億見込み）に依存。行使が行われない場合や条件変化で成長資金が不足する恐れ。
• 実行リスク：M&Aの統合作業、飲食業やAI事業の立ち上げ・採算化、及び自社開発方針の実行速度・人材確保が鍵。
• 収益性圧迫：決済代行は手数料競争が激しく、短期では利益率低下。2026年度は営業・経常損失計上（親会社株主帰属当期純損失約1.06億円）と財務体質へのプレッシャーも確認。
• 人材・運営リスク：美容業界の人材流動性・不足が継続し、現場競争力維持に人件費負担増や稼働率低下のリスク。技術者（AI、データセンター）確保も課題。

5. 総括

短期的には2027年度の大幅増収（会社予想36億）が期待でき、中長期はAI・DXを核とした非連続成長で2030年度100億を目指す計画。ただし達成には追加資金の行使、M&A統合、AI事業の迅速な商用化と採用力が不可欠で、実行・資金・競争の三点リスクに注視する必要がある。

元資料（PDF）を開く