エムティーアイ（9438）

株式会社エムティーアイ

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は増収（232.77億円、前年同期比 +4.4%）と堅調に推移
• 営業利益は微減（22.73億円、前年同期比 △3.0%）――ヘルスケア事業の先行投資で販管費増加
• 通期予想で営業利益を下方修正（当初レンジ3,100～3,500→今回予想2,700百万円）を発表

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決算数値概要

• 売上高: 232.77億円 (前年比 +4.4%)
• 営業利益（経常利益）: 22.73億円 (前年比 △3.0%)
• 純利益: 21.75億円 (前年比 +5.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期営業利益予想を下方修正（3,100～3,500→2,700百万円）。次世代クラウドレセコン開発費や「ルナルナみらいサポート」等の費用負担増が理由
• クラウド薬歴の導入店舗数が直前四半期比 +285店で累計4,743店へ拡大（中規模以上薬局・ドラッグストアへの導入が寄与）
• 連結子会社の再編・譲渡を実施（㈱ビデオマーケットの全株式譲渡／連結子会社イーグルをHCHDへ譲渡決議・7月実行）によりセグメント構成・会員数に影響

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好材料（ポジティブ要因）

• 学校DX事業のストック収益拡大：導入校数は累計1,359校、私立校シェア50%で月額収入が積み上がる構造（公立県域受注も獲得）
• クラウド薬歴事業の導入加速と将来性：導入4,743店、グループでの薬局DXクロスセルや次世代クラウドレセコンの商用化で中長期の収益拡大見込み
• コンテンツ分野ではセキュリティ関連アプリ（AdGuard等）の有料会員拡大が継続し、収益安定化に寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• ヘルスケア事業は先行投資フェーズで営業損失拡大（第3Q累計で営業損失を計上）――開発費や自治体向け無償提供等の費用負担が重い
• 通期営業利益の下方修正は短期的な収益性懸念を示唆（投資回収タイミングに依存）
• 子会社売却等によりコンテンツ売上や会員数の一時的な減少要因（ビデオマーケット譲渡の影響）

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1. 成長期待のポイント

学校DXのストック収益拡大とヘルスケア（クラウド薬歴＋薬局DX、子育てDX・自治体連携）の拡大が主力。短期は開発投資で営業利益は圧迫されるが、3年で売上CAGR約7%・営業利益回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

学校DX（BLEND）のストック成長

• 私立学校での既存シェア拡大に加え、都道府県単位の公立導入が進み、初期売上→継続的な月額収入へと移行するストックモデル。
• 導入校数は既に数百校規模で増加中（私立シェア約50%）で、導入が階段的に売上を積み上げる構造。
• 公立の県域受注が今後2〜3年で運用売上化し、安定したマージン貢献源となる見込み。

ヘルスケア事業（クラウド薬歴＋薬局DX、子育てDX、ルナルナ自治体連携）

• クラウド薬歴の導入店舗が急拡大（中規模薬局・ドラッグストア中心）、累計導入が数千店規模になりつつありクロスセル余地が大きい。
• 次世代クラウドレセコンのローンチで薬局向け商材群（薬歴・在庫・ピッキング・レセコン）を束ね、1店舗あたりLTV向上を狙う（開発投資は短期コスト、ローンチ後は収益化）。
• 母子手帳アプリから子育てDXの自治体向け拡販、及び「ルナルナみらいサポート」の県単位連携でBtoG流通を拡大、継続課金収益の増加期待。

コンテンツ＆その他（AdGuard等の安定収益と法人DX/AI）

• セキュリティ系アプリ（AdGuard）は有料会員が順調に推移し、BtoC収益の下支えに。広告費コントロールで収益性維持。
• 法人向けDX支援・AI（Automagi等）は受注が堅調で、短期のスポット案件回復で上乗せが期待される。
• グループ内事業再編や子会社売却で一時的なキャッシュ獲得や持分法収益の変動がある点は留意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026は売上約315億円・営業利益約27億円（開発投資で下方修正済）。短期は薬局DX開発投資や自治体向け費用で利益率は抑制されるが、FY2027〜FY2028にかけて学校DXの運用売上増とクラウドレセコンの商用化・クロスセルで売上回復加速。想定シナリオ（ベースケース）：売上CAGR 約6〜8%（FY2026 315億 → FY2028 およそ 355〜380億円）、営業利益は投資一巡でFY2027に回復、FY2028にFY2025比で＋10〜30%程度の回復余地。

4. 課題・リスク

• 次世代クラウドレセコンや自治体向け施策の開発遅延・コスト超過は短期業績を悪化させる。
• 公立学校向けの受注・導入スケジュールの遅れや自治体予算の影響でストック化が想定より鈍化するリスク。
• コンテンツの一時的な特別利益（例：還付消費税等）や子会社売却益に依存した純利益増は持続性が低く、営業基盤の強化が不可欠。
• セキュリティアプリ等の競争激化、薬局側のシステム採用の競合や規制変化も想定される。

5. 総括

学校DXのストック収入拡大と薬局DXの商用化が実現すれば中期で安定した成長トラック。短期は投資負担で利益が圧迫されるため、投資の効果（導入数→ARPU向上）と公立導入の進捗を確認しつつ中期（2〜3年）での回復期待が高い銘柄。

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