2026年4–6月期は増収増益で過去最高水準の売上を更新。AIインフラやデータセンター投資を加速し中期成長へ舵を切る。
通信を中軸にメディア・EC、決済・金融、クラウド/AIデータセンター、電力・インフラを多角展開。
通期は売上高・営業益を上方修正し増収増益。EBITDAは拡大する一方、成長投資で有利子負債は増加中。
AIデータセンター建設と国産バッテリー事業立上げ、セブン&アイとの資本業務提携が重要な材料。
FY2027ガイダンスは売上7.5兆(+6.6%)、営業利益1.1兆(+5.5%)、親利益5,600億(+1.7%)。中期計画で2031年営業利益1.7兆・親利益7,000億を掲げ、AIインフラ・PayPay拡大・クラウド/企業向け需要で3年は年率約5–10%成長が期待される。
直近ガイダンス(FY2027)を基準に、現状の投資・事業計画が順調なら売上CAGRは約5–7%、営業利益CAGRは約5–10%を想定。具体例:FY2026売上約7.04兆→FY2029は約7.9–8.4兆、営業利益1.04兆→1.2–1.3兆レンジ。PayPay等の金融部門とAIインフラ投資の商用化が上振れ要因。
AIインフラと決済(PayPay)を中核に、3年は増収基調が見込まれるが、高い投資負担と有利子負債、事業の収益化タイミングが投資リターンの鍵。短期はガイダンス通り堅調、長期は投資実行力とマネタイズ次第で上振れも。
元資料(PDF)を開くAIサマリー増資(USD130M)の実行が契約調整で8月→10月末に延期。LMWNは既に連結済みで業績影響は軽微。
AIサマリー人工知能を軸に次世代インフラへ転換。AIデータセンターや国産バッテリー整備、OpenAI等と協業し決済・メディア連携。
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