NTT
概況
最終更新日:2026/11/04 13:49総括
2026年4-9月は営業収益7.36兆円(+8.7%)に拡大。営業益は▲12%、当期利益は▲16%で成長投資と費用負担が重荷。
主力事業
通信を中核にコンシューマ、法人、データセンター、スマートライフ(金融含む)を展開する複合グループ。
業績
上期営業収益7.36兆円(+8.7%)、営業利益0.83兆円(△12%)、当社帰属利益0.50兆円(△16%)と差異が表面化。
注目点
ドコモの金融G化、NTTデータ完全子会社化やDC売却、海外債発行が資本・成長戦略を示す
最新決算の要点
最終更新日:2026/11/04 13:49NTT株式会社
2026年度 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 営業収益は前年同期比+8.7%で7,362,154百万円(73,621.54億円)と増収を達成
- 営業利益は830,073百万円(8,300.73億円)で前年同期比△12.2%と減益に転じる(コスト増・金融費用の増加が主因)
- 営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に悪化し、前年中間期の977,750百万円→当期46,362百万円へ急減(要因は銀行業の貸出金・預金動向等の影響)
決算数値概要
- 売上高: 7,362,154百万円 (73,621.54億円) (前年比 +8.7%)
- 営業利益: 830,073百万円 (8,300.73億円) (前年比 △12.2%)
- 純利益(当社に帰属する中間利益): 500,193百万円 (5,001.93億円) (前年比 △16.0%)
前回決算からの主なUPDATE
- 2026年度通期業績予想を上方修正:営業収益を15,080,000百万円、営業利益を1,730,000百万円、当社に帰属する当期利益を994,000百万円へ修正(総合ICTの販売好調を反映、P.4参照)
- 第2四半期末配当を1株あたり中間配当2.70円に設定(通期見通しは1株あたり5.40円、従来からの方針継続)
- 営業活動によるキャッシュ・フローが前回四半期比で大幅悪化(銀行業の貸出金、預金の増減や営業債権の動きが影響。要注意)
好材料(ポジティブ要因)
- 収益基盤の拡大:営業収益は堅調に増加(+8.7%)しており、総合ICTやグローバル・ソリューションの売上が牽引(セグメント別の外部顧客向け収益は総じて増加)
- 通期業績予想の上方修正を発表 —— 経営陣は足元の販売好調を確認しており、ガイダンスを引き上げている(信頼性のあるアップデート)
- 手元流動性は一定水準を維持:現金及び現金同等物は期末で2,172,686百万円と豊富(財務基盤の安定性は確保)
悪材料(ネガティブ要因)
- 利益率圧迫:営業利益は△12.2%減(営業費用増、金融費用の増加が寄与)。営業費用合計が大幅増(人件費・経費・減価償却等の増加)
- 営業CFの急激な悪化:前年中間期の977,750百万円→当期46,362百万円へ大幅減少(銀行業の貸出金の増加・営業債権の動き等が影響)ため、キャッシュ生成力に注意が必要
- 中間包括利益の大幅減少:その他の包括利益(特に外貨換算調整や公正価値変動等)のマイナスが響き、当社に帰属する中間包括利益が大幅減(P.8参照)
長期成長期待
最終更新日:2026/11/04 13:491. 成長期待のポイント
NTTはキャッシュ創出力の高い通信基盤(モバイル約9,068万回線、光約2,406万回線)を軸に、スマートライフ(金融・決済)とグローバル・データセンター/ソリューションの拡大で今後3年は緩やかな増収(年率3-6%)とEBITDA成長が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
スマートライフ/金融(NTTドコモ系)の拡大
- 2026年9月時点でDOCOMO SMTB銀行の口座数約961万、預金残高約11.37兆円、2026年上期の決済・ポイント取扱高は約9.31兆円と既に大規模なトランザクション基盤を保有。
- 2026年にNTTドコモ・フィナンシャルグループ体制へ移行し、dカード・d払い等のクロスセルで手数料収入や決済マージン拡大が期待される。
- 金融事業の連結化・事業再編に伴う収益化(金融手数料・ローン利ザヤ・ポイント連動収益)が中期で営業収益の底上げ要因。
グローバル・ソリューション/データセンター強化
- NTTデータグループの完全子会社化により、グローバルソリューションの受注力・大型案件実行力が向上(受注高・バックログ規模が拡大)。
- データセンターは総受電容量で国内No.1、世界No.3の規模(約2,000MW、2030年目標3,000MWへ拡張予定)で、2026年のDC関連受注・稼働拡大がEBITDA寄与を強める。中期目標でDC事業EBITDAを4000億円規模へ拡大目標。
- 海外の大型案件、クラウド・AIサービス(tsuzumi等)との連携で高付加価値ソリューション比率が上昇。
基盤(コネクティビティ)+地方安定収益
- モバイル約9,068万回線、光(FLET'S)約2,406万回線と高い既存キャッシュフローを保持し、通信料金やサブスクリプションで安定収入を確保。
- 地域通信の光普及(フレッツ光拡大)と法人向け高付加価値サービス(フレッツ光クロスBiz等)でレガシー減少を補完。
- 大規模設備投資(FY2026 CAPEX計画:約2.47兆円)は将来の収益基盤強化だが、短期的な減益要因でもあるため投資の回収フェーズが重要。
3. 今後3年の業績成長イメージ
- 売上:FY2026の会社予想(約15.08兆円)をベースに、スマートライフとデータセンター成長を考慮すると、今後3年は年率約3–6%の継続成長が現実的(中期で約16–18兆円レンジを想定)。
- EBITDA:高マージンのValue-added領域(金融・データセンター・法人ソリューション)拡大により、EBITDAは緩やかに拡大。FY2026のEBITDA見通し約3.45兆円から、3年で約3.6–3.9兆円を見込むレンジ感。
- 利益率:大量投資に伴う減価償却負担と財務コスト上昇で営業利益や当期利益の伸びはEBITDAほど力強くはならない可能性。EPS成長は為替・金利・投資回収次第で変動。
4. 課題・リスク
- 巨額CAPEXと有利子負債:FY2026の投資計画は約2.4兆円規模で、有利子負債水準も高く、金利上昇局面では財務コストが利益を圧迫するリスクがある。
- 統合・再編リスク:NTTデータ完全子会社化、ドコモの金融事業移管など組織再編の会計・統合コストや想定外のオペレーション課題が短期業績に影響を与える可能性。
- 競争激化と価格圧力:クラウド、データセンター、決済分野は競合が激しく、価格競争・投資回収遅延が起きると収益性悪化。
- 規制・セキュリティ:通信・金融プラットフォーム事業は規制変更やサイバーリスクの影響度が大きい。
5. 総括
NTTは「通信基盤×金融×グローバルソリューション(特にデータセンター)」の三本柱で安定収益と成長性を両立できるポジション。今後3年は売上は堅調に拡大(年率3–6%想定)、EBITDAはValue-added拡大で増加するが、巨額投資と負債の影響で利益変動性は高く、投資回収と財務耐性の確認が投資判断の鍵となる。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 確認書2026/11/06 15:38有価証券報告書等
- 半期報告書-第42期(2026/04/01-2027/03/31)2026/11/06 15:37有価証券報告書等
- 2026年度 第2四半期(中間期)決算概要2026/11/04 13:30その他適時開示等
- 2026年度 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)重要度:2026/11/04 13:30決算情報
AIサマリー通信中心からAI・データセンター・金融へ事業転換。ドコモ系金融再編とデータグループ完全子会社化で投資を集中、IOWNで差別化。
- 2026年度 第2四半期(中間期)決算補足資料重要度:2026/11/04 13:30その他適時開示等
AIサマリー通信中心からデジタル・データセンター・AI・金融へ事業転換。NTTデータの完全子会社化や金融統合でグローバル投資を加速。
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ重要度:2026/11/02 15:30その他適時開示等
AIサマリー市場での自己株式取得を実施。取締役会決議に基づく継続施策で、資本効率と株主還元を重視した方針を継続。
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/11/02 15:30有価証券報告書等
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/10/01 15:30有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ重要度:2026/10/01 15:30その他適時開示等
AIサマリー取締役会決議に基づく自己株買いを継続。9月は市場買付で実施、累計取得が進み株主還元や資本効率の維持を重視。
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ重要度:2026/09/01 15:30その他適時開示等
AIサマリー取締役会決議に基づく大規模な自社株買いを市場で実行中。資本効率と株主還元を目的に期間内で取得を進めている。
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/09/01 15:30有価証券報告書等
- 2026年度 第1四半期決算概要2026/08/06 13:30その他適時開示等
- 2026年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)重要度:2026/08/06 13:30決算情報
AIサマリーグループ再編でデジタル領域と金融を強化。ドコモが住信SBIを子会社化、データセンター投資とAI(tsuzumi)推進。
- 2026年度 第1四半期決算補足資料重要度:2026/08/06 13:30その他適時開示等
AIサマリー通信中心からデータセンター・AI・金融へ転換。ドコモの金融事業を7月移管、IOWNと独自LLMで成長基盤強化。
- 当社および当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に伴う追加拠出に関するお知らせ2026/08/06 13:30その他適時開示等
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/08/03 15:30有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ重要度:2026/08/03 15:30その他適時開示等
AIサマリー取締役会決議に基づき市場で自己株取得を実行。株主還元と柔軟な資本配分を重視する資本政策の履行を示唆。
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/07/01 15:30有価証券報告書等
- 臨時報告書2026/06/22 09:46有価証券報告書等
- 確認書2026/06/16 15:53有価証券報告書等
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