日本テレビホールディングス（9404）

日本テレビホールディングス株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年ほぼ横ばい（1,145.95億円、前年同期比△0.0%）だが、番組制作費増などで営業利益は大幅減（110.75億円、△36.6%）
• 特別利益（投資有価証券売却益など）計上により四半期純利益は大幅増（226.56億円、＋53.2%）
• KANAMELの連結子会社化に伴うのれん計上（41,741百万円）や連結範囲拡大が財務項目に影響（資産・負債の増加）

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決算数値概要

• 売上高: 1,145.95億円 (前年比 △0.0%)
• 営業利益: 110.75億円 (前年比 △36.6%)
• 純利益: 226.56億円 (前年比 +53.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• KANAMEL㈱およびその子会社25社を追加連結（新規26社）、のれん増加41,741百万円を計上（企業結合日：2026/4/24）
• 投資有価証券売却益等の特別利益を計上し、四半期純利益を押し上げ（投資有価証券売却益 約19,637百万円）
• FIFAワールドカップ2026関連の番組制作費増加で売上原価・販管費が拡大し、営業利益が前年同期比で大幅減少

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好材料（ポジティブ要因）

• 2026年4月クールで地上波視聴率が良好（ゴールデン帯およびコア視聴率で在京キー局トップ／三冠獲得）→ 広告競争力の強さを示唆（資料 p.4）
• FIFAワールドカップ効果でタイム収入が増加（タイム収入 +11.2%：275.3億円）と大型案件の収益性向上（資料 p.4〜5）
• KANAMELの完全子会社化により制作力・クリエイティブ力が強化され、グローバルIP創出や広告制作の国際展開が期待（資料 p.12〜14）

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悪材料（ネガティブ要因）

• スポット収入が減少（スポット △12.2%：273.7億円へ減少）し、広告収入構造に下押し圧力（資料 p.4）
• 番組制作費増などで売上原価・販管費が増加（営業費用は前年同期比 +6.5%）、営業利益大幅減少の原因に（資料 p.4〜7）
• 連結子会社化によるのれん（417.41億円）や短期借入金増（短期借入金 21,607百万円）等で将来の減損リスク・資本効率悪化の懸念（資料 p.7, p.12）

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1. 成長期待のポイント

日本テレビホールディングスはKANAMEL買収による制作力強化とIP創出、デジタル広告・グローバル配信の拡大が短中期の成長エンジン。ただし地上波スポット市況の不確実性と制作投資による一時的な利益圧迫が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

制作力強化とIP創出（KANAMEL連結化）

• 2026年4月のKANAMEL子会社化によりのれん約417億円が計上され、国内トップクラスの映像制作力をグループに取り込んだ。
• 高品質ドラマ・映画の制作能力で海外配信セールスやライツ収入の拡大が期待される。
• 制作体制の統合でIP創出速度が上がれば、コンテンツ販売・ライセンス収入の中長期的増加に寄与。

広告収入の質的転換（大型イベント＋デジタル）

• 地上波のタイム収入は大型スポーツ（例：FIFAワールドカップ）で上振れする一方、スポット収入は変動しやすい構造。
• インターネット広告・テレビ関連動画広告は高成長（直近実績でインターネット広告は前年比＋約10.8%）で、デジタル比率拡大が収益源多様化に貢献。
• 動画配信・見逃し配信の広告や配信収入拡大により中長期でマージン改善が期待できる。

コンテンツ事業と周辺事業（配信・物販・イベント）

• ドラマのグローバル配信やアニメ・過去作品の海外セールスが増加しており、コンテンツ販売は安定的な収益源に。
• 物販（キャラクターグッズ等）やイベント興行も回復基調で、IP活用のクロスセル効果が見込まれる。
• テーマパーク／イベントの成功は一時的な収益押上げ要因になり得る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026実績売上約4,844億円から、FY2027会社予想は約5,350億円（+10.4%）と大幅増見込み。KANAMEL連結効果とコンテンツ・物販の寄与で売上は成長傾向だが、制作投資や番組費増で営業利益は短期で圧迫される想定。中期的にはデジタル広告比率上昇とIP収益化で営業利益は回復し、3年トータルでは売上CAGRで概ね5〜8%程度、営業利益は初年度下振れ後に回復基調と予想。

4. 課題・リスク

地上波テレビ広告市場の構造的縮小やスポット回復の遅れは収益に直撃する。制作投資・のれん償却負担（KANAMEL）や大型権利獲得費は短期利益圧迫要因。デジタル収益化や海外展開が想定より遅れると収益成長が鈍化。為替・マクロ（広告需要低迷）や競合配信サービスとの競争も注意点。

5. 総括

制作力強化とデジタル化・グローバル配信が収益拡大の核。短期は制作投資で利益変動が大きいが、中期的にはIP収益化と広告ミックス改善で安定成長が期待される。投資判断は大型買収後の統合進捗とデジタル/海外売上の伸びを注視することが重要。

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