中部日本放送（9402）

中部日本放送株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は85.82億円（前年同期比△3.6%）で4期ぶりの減収、テレビ収入の減少が主因
• 営業利益は2.29億円（前年同期比△41.9%）と大幅減益、メディアコンテンツ関連で営業損失に転落
• 投資有価証券の時価上昇でその他包括利益が大幅増（四半期包括利益は32.13億円）、純資産は増加

---

決算数値概要

• 売上高: 85.82億円 (前年比 △3.6%)
• 営業利益（経常利益）: 2.29億円 (前年比 △41.9%)
• 純利益: 5.39億円 (前年比 △13.8%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• テレビ収入（タイム・スポット）が減少し、メディアセグメントで売上・収益性が悪化（資料P.5の内訳参照）
• 自己株式取得を実施（自己株式の帳簿価額が約5.84億円増加、保有自己株数も増加）により財務政策に変更あり
• 通期業績予想は前回公表値から変更なし（通期売上358.10億円、営業利益17.90億円）

---

好材料（ポジティブ要因）

• クロスメディア収入・イベント収入が増加（クロスメディア+9.6%、イベント+12.6%）で新たな収益源を拡大中
• 不動産関連は賃貸ビルの空室解消で増収・増益（営業利益2.92億円、前年同期比+4.5%）と安定収益寄与
• 投資有価証券の時価上昇でその他包括利益が増加し純資産が拡大（第1Qでその他有価証券評価差額金 +26.94億円）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• テレビ収入の減少（テレビ全体△7.6%、スポット△9.1%）は高利益率項目の落ち込みで収益を直撃
• メディアコンテンツ関連で営業損失（△1.18億円）となり、グループ全体の営業利益を圧迫
• 現金及び預金が前期末比で約26.84億円減少し、自己株式取得などによる手元流動性の減少が懸念材料となる可能性あり

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

中部日本放送は2027年3月期予想で売上高3,581億円（+2.5%）と緩やかな増収を見込み、IP投資・クロスメディア・イベント事業と「アジア大会（愛知・名古屋）」などの大型需要を成長源とするため、今後3年は売上CAGRで概ね2〜4%の緩やかな成長が期待される。一方、テレビスポット依存による利益変動は大きい。

2. 成長ドライバー別の分析

コンテンツ投資（IP・出資アニメ・映画・ドラマ）

• 出資アニメや映画・ドラマへの積極投資で番組収益だけでなく配信・海外ライツ・二次収益を狙える。
• 既報では出資アニメが海外配信で反響（例：北米配信で高視聴）を得ており、長期的なライセンス収入創出が期待される。
• コンテンツ投資は初期コストが高く収益化にラグがあるが、成功すれば高マージン化（配信・版権収入）に寄与。

クロスメディア／イベント／BP事業（ビジネスプロデュース）

• Q1でクロスメディア収入＋9.6%、イベント収入＋12.6%（前年同期比）と好調。広告枠外のBP案件やイベントが売上の安定化に貢献。
• TVのスポット減を補う多チャネル収益（TVer、配信プラットフォーム、イベント収益、施設タイアップ）で収益ポートフォリオを多様化。
• 地元密着のイベント・スポンサーシップは地域企業との関係強化になり、営業効率も向上しやすい。

デジタル配信と広告市場・大型イベント需要

• TVスポットはQ1で▲9.1%と苦戦する一方、配信（TVer、U-NEXT等）やYouTube等のデジタル収益拡大が見込める。デジタル化で広告ターゲティング精度向上が可能。
• 2026〜27年にかけた「アジア大会」等の大型大会に伴う特需が計上想定で、短〜中期の売上押上げ要因。
• 広告市況の先行きは不透明（景気・中東情勢・市場変動影響）であり、回復の度合いが業績に直結。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画ベースでは2027年通期売上35,810百万円（前年34,942百万円、+2.5%）を示しており、合理的なベースケースは今後3年で売上CAGR約2〜4%。成長はコンテンツIPの成功、クロスメディア/イベント拡大、アジア大会等の一過性需要が牽引する想定。一方、テレビスポットの伸び悩みが続くと営業利益は短期的に圧迫されるため、営業利益は年度によって変動（短期▲幅のリスク、長期はBPと配信でやや回復）する見込み。

4. 課題・リスク

• 広告（特にテレビスポット）依存度が高く、市況悪化で売上・営業利益が大きく変動するリスク。
• コンテンツ投資は回収に時間を要し、期待作の不発で費用負担が重くなる可能性。
• OTTや配信プラットフォームとの競争激化に伴う収益化の難易度上昇、海外展開の収益化も不確実性あり。
• 投資有価証券の時価変動や受取配当金が経常利益に大きく影響する点（非営業要因で業績ブレが発生）。
• 大型イベント依存は一方で一過性収益に留まり、恒常的成長に結びつかないリスク。

5. 総括

売上はIP・クロスメディア・イベントと大型大会の追い風で年率数％の緩やかな成長が期待されるが、テレビスポット減少による利益変動が大きく短期的な業績安定性は低い。中期投資（コンテンツの権利化とデジタル収益化）が鍵となる。

元資料（PDF）を開く