上組（9364）

株式会社上組

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益は前年同期比+3.1%の749.19億円と増収（国際運送の取扱量増・海外子会社連結が寄与）
• 営業利益は前年同期比△9.5%の87.12億円と減益（新規取得資産の減価償却費増・修繕費増が影響）
• 連結業績予想・配当予想に変更なし（通期業績予想および配当見通しを据え置き）

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決算数値概要

• 売上高: 749.19億円 (前年比 +3.1%)
• 営業利益（経常利益）: 87.12億円 (前年比 △9.5%)
• 純利益: 71.13億円 (前年比 △10.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 国際運送の取扱量増加および海外子会社の連結化により売上が増加
• 新規取得資産（倉庫等）や既存設備の修繕増で減価償却費・修繕費が増加し利益を圧迫
• 2027年3月期の通期業績予想および配当予想に修正はなし（予想据え置き）

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好材料（ポジティブ要因）

• 国際運送拡大と海外拠点強化により収益のグローバル化・成長ドライバーが強化
• ベトナム自社倉庫設立、横浜冷凍倉庫取得、北海浜倉庫竣工、加西メガパワー蓄電所竣工など投資による事業基盤拡充
• 自己資本比率75.1%と財務基盤は堅固であり、成長投資余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 新規資産の減価償却費増や修繕費増により営業利益が大幅に減少（収益性の一時的な悪化）
• 第1Q末で現金・有価証券が減少、総資産・純資産も前期末比で減少しており流動性・資産構成の変化に注意
• 物価高・人手不足・為替や地政学リスク（中東情勢）など外部環境が物流コストを押し上げるリスク

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1. 成長期待のポイント

上組は国際運送の取扱量増加と海外子会社連結、国内での倉庫・冷凍庫等インフラ整備により売上は緩やか成長。ただし設備投資増で減価償却が利益を圧迫する見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

グローバル事業の拡大（国際運送・海外拠点）

• Q1で国際運送の営業収益が+158.7%（資料P.4）と大幅増、海外子会社の連結効果が寄与。
• ベトナム現地法人設立やインド子会社（既存）など現地展開を強化し、外需取り込みが継続期待。
• 中期的にグローバル比率を高めることで国内需の季節変動・スポット影響を緩和可能。

国内インフラ投資による容量拡充（倉庫・冷蔵・蓄電）

• 横浜の冷凍冷蔵倉庫取得、北海浜倉庫竣工、加西メガパワー（蓄電所）竣工等でサービス幅と受注上限を拡大（資料P.3–4）。
• 新規取得資産は収益基盤強化に寄与する一方、減価償却費・修繕費増で短期利益は下押し（営業利益減少、資料P.2）。
• 付加価値サービス（コールドチェーン、蓄電連携等）で差別化し顧客ロックインを図る余地あり。

M&A・グループ再編とサービス多角化

• 海外・国内の子会社化（例：インド・SAURASHTRA等、資料2026決算）で取扱量とネットワークを拡大。
• 重量・建設や不動産賃貸など「その他事業」も一部寄与し、リスク分散と収益源の多様化が進行。
• 持分法や関連会社との連携でトレード／端末運営等のシナジー創出を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近業績（2026/3期 売上2,947.6億、営業益365.4億）と会社の中期計画（2030目標：売上3,500億、営業益380億）を踏まえると、2030年までの年平均成長率は約4.4%（資料P.6）。したがって今後3年（2027–2029）は売上CAGRで概ね4〜5%程度、営業利益は設備投資の影響で短期は横ばい〜減少の可能性があるが、中長期では効率化で回復し目標達成へ向かう想定。

4. 課題・リスク

• 設備投資増加に伴う減価償却と修繕費の増加が短期的に営業利益を押し下げる（Q1で減益、資料P.2）。
• 物価高・慢性的な人手不足に伴う物流コスト上昇がマージンを圧迫。
• 海外市場での競争・現地リスクや為替変動が成長シナリオに影響。M&Aや拠点展開の統合失敗リスクも存在。

5. 総括

上組は国際展開拡大と国内インフラ投資で売上の安定的成長（年率約4–5%想定）が期待されるが、設備償却負担とコスト上昇が短期利益の重し。投資家は売上成長の質（国際比率・高付加価値の寄与）と設備投資の収益化スピードを注視すべき。

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