ｉｓｐａｃｅ（9348）

株式会社ispace

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は1.69億円（前年同期比△85.5%）と「端境期」。ミッション3・4の年度末に向けた売上計上を見込む段階
• Q1において米国事業のランダーモデル統合・エンジン変更に伴う減損（約37億円）を売上原価で計上し、売上総利益を大幅悪化
• ミッション3（SBIR:120億円）・ミッション4（宇宙戦略基金：交付決定 最大200億円）・ESA MAGPIE契約（約120億円）など、政府系支援と国際案件で中期の収益基盤を確保

---

決算数値概要

• 売上高: 1.69億円 (前年比 △85.5%)
• 営業利益: △63.98億円 (前年同期 △22.43億円)
• 純利益: △63.36億円 (前年比 △120.1%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 日米ランダーを統合した新モデル「ULTRA」へ切替と、米国ミッション（CP-12）スケジュールの再設定／2030年への繰延（CP-12契約の終了見込み含む）
• 宇宙戦略基金（第2期）「月極域における高精度着陸技術」で最大200億円の交付決定通知受領、ESAとのMAGPIEフェーズ2契約（約120億円）締結
• SpaceXのStarship 500kg枠活用を含む「モバイル・カーゴ・システム（MCS）」開始、三菱重工H3による打上契約およびJALグループ等との民需開拓で顧客チャネルを拡大

---

好材料（ポジティブ要因）

• 大型公的支援と国際契約：SBIR（120億円）、宇宙戦略基金の交付決定（最大200億円）、ESA MAGPIE契約（約120億円）により中期収入の見通しが強化
• 手元流動性は依然として厚い：期末現金預金は約257.0億円（2026/6末）で、開発資金と短期支払い力を確保
• 多様な打上・輸送パートナーの確保：H3打上契約、Starshipの500kg枠活用などで輸送選択肢が拡大し市場対応力が向上

---

悪材料（ネガティブ要因）

• Q1で約37億円の減損を計上し、売上総利益が大幅悪化。利益・純資産に与えた影響は無視できない
• NASA CP-12関連の契約終了／米国ミッションの後ろ倒しで短期的な売上・キャッシュ化が先送りになった点（M5は2030年想定）
• 継続的な営業損失と高い開発投資負担：四半期ベースでの大幅赤字が継続しており、追加資金調達や顧客前受金の確保が不可欠な状況

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

政府補助金（SBIR：120億円、宇宙戦略基金：最大200億円）、既存受注・予算確保案件で計約562億円の収益見込み、2027年度はプロジェクト収益目標90億円（前年比+52.8%）。月面輸送・周回インフラ需要の拡大（2040年代の月面輸送市場想定＝年間約8.0兆円）を追い風に中期成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

官需・補助金による初期収益確保

• 日本のSBIR（120億円）やJAXA宇宙戦略基金（最大200億円）に採択され、ミッション3・4の開発資金を確保。
• FY2027の会社想定でプロジェクト収益は58.9億→90億（百万円ベース：5,890→9,000）と大幅増を見込む。
• 政府投資（日本5.6兆円、NASA MOON BASE投資4.8兆円）による官需拡大が中期の追い風。

ランダー商業化と打上げパートナー連携（ULTRA / Starship / H3）

• 日米統合ランダー「ULTRA」により設計・量産効率化を図り、M3以降の商業ランダー収益拡大を目指す（M3想定プロジェクト規模：187億円）。
• 三菱重工（H3）への打上契約やJALグループ等の民需開拓で顧客幅を拡大。
• SpaceXのStarship 500kg枠を活用した「モバイル・カーゴ・システム」で大容量輸送領域へ参入し需給の裾野を広げる（2030以降）。

月周回衛星・データサービス（ルナ・コネクト）と付加価値拡大

• 最速2027年に自社の月周回衛星投入（M2.5）、2030年までに5基体制を目指すことで通信・測位・観測・SSA等のデータ商材を創出。
• 2040年代想定のルナ向け市場（通信・測位・観測・SSA合わせて年4,500億円超）を取り込むポテンシャル。
• 衛星＋ランダーの組合せでエンドツーエンドサービス（輸送＋運用＋データ）提供による単価・LTVの向上。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027（会社予想）：プロジェクト収益約90億円（前年比+52.8%）、売上高33億円程度を見込む。FY2028–FY2029はM3（構造試験→フライト）とM4（宇宙戦略基金＋ESA MAGPIE）着手でプロジェクト収益が段階的に拡大。公的補助と受注済み案件の実行が順調ならばFY2028に数百億円規模の収益機会が顕在化するシナリオ。

4. 課題・リスク

ミッション実行リスク（着陸技術／高度認識の課題）、長納期部材やサプライチェーン遅延、米国CLPS関連の契約不確実性（CP-12の終結影響）、財務制約（借入契約の財務制限：現預金30億円以上維持等）、継続的な資金調達必要性。補助金依存や受注→収益化のタイミング差も業績変動要因。

5. 総括

ispaceは公的資金と国際案件を下支えに、ULTRAと周回衛星を軸に商業化フェーズへ移行中。短期はミッション実行リスクと資金体制が鍵だが、月面輸送・ルナインフラ市場の大幅拡大を取り込めれば3年で大きく成長するポテンシャルを持つ。

元資料（PDF）を開く