ココルポート（9346）

株式会社ココルポート

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は71.12億円（前年比 +11.5%）と増収を確保、営業利益は8.13億円（前年比 +5.4%）、当期純利益は5.84億円（前年比 +4.0%）で増益着地
• 期中計画どおり13拠点を開設し、期末の事業所数は133拠点に拡大。就職実績は過去最高水準（就職者数：955名、定着率約87.9%）を維持
• 配当政策を変更（中間配当の実施）し、配当を増配（期末で3円増配、年間64円）。さらに2027年6月期は配当性向を50%目安に引上げ予定（期末86円想定）

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決算数値概要

• 売上高: 71.12億円 (前年比 +11.5%)
• 営業利益（経常利益）: 8.13億円 (前年比 +5.4%)
• 純利益: 5.84億円 (前年比 +4.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 期初計画（通期予想：売上73.06億円）に対し、売上は予想を下回る着地（業績予想比97.4%）だったが、経常利益・当期純利益は予想を上回って着地
• 出店計画13拠点は計画どおり完了し、事業所ネットワークを拡大（期末133拠点）
• 配当方針を変更（中間配当の実施、配当性向の引上げを表明）し、当期は期末増配で年間64円を実施。2027年は配当性向50%目安へ

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好材料（ポジティブ要因）

• 法定雇用率の段階的引上げ（2026年7月で2.7%）など市場追い風により就労支援ニーズが拡大、潜在需要が大きい（精神障がい者の未就労率が高い点を取り込む余地）
• 高い就職実績と定着率（就職者数増加・定着率約88%前後）が報酬単価の向上・安定収益に寄与（報酬ランク向上の効果）
• 事業所拡大の実行力（ドミナント展開）とサービスの一気通貫（就労移行→自立訓練→定着→リワーク等）がシナジーを生みやすい

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悪材料（ネガティブ要因）

• 通期売上が当初予想を下回った点（売上進捗は若干遅れ、欠席等の季節要因も影響）で、成長投資と収益のバランス管理が課題
• 労務費・出店関連費用の増加に加え、当期は減損損失（約4.19千万円）を計上しており、一時費用やコスト上振れリスクが存在
• 賃借不動産の原状回復見積り見直しに伴う資産除去債務の増加（固定負債増）など、将来的なオペコスト／退去コスト負担の上振れリスク

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1. 成長期待のポイント

市場（障がい者就労支援）は法改定と精神障がい者数増加が追い風。ココルポートは拠点拡大・一気通貫サービス・DX/人的投資で今後3年は売上年率約11–13%成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

法改定と潜在市場の拡大

• 法定雇用率引上げ（2024年2.5%→2026年7月2.7%）で企業の障害者採用ニーズが増加。
• 精神障がい者数は増加傾向で、2020–25年のCAGRは約13.9%（精神領域）、市場全体で約3.9%の成長。
• 求人ニーズ拡大は就労移行支援サービス需要へ直結。

ドミナント展開とサービス一気通貫

• 就労移行支援＋自立訓練（Cocorport College/Rework）＋就労定着支援を同一地域で展開し導線を構築。
• 事業所数：2026年6月期133拠点→2027年計画約144拠点、出店により利用者と就職者を増加させる戦略。
• リワークや多機能型（B型併設）など周辺サービスで客層を拡大し集客効率化。

財務・投資方針と生産性向上（DX・人的資本）

• 2026年度売上7112百万円（+11.5%）、経常利益831百万円。2027年予想売上8020百万円（+12.8%）、経常利益901百万円。
• Notta導入やゼロトラスト導入などDXで業務効率化、人的資本投資で支援品質維持・向上を図る。
• 配当性向を50%目安に引上げ（2027予想：年間86円）で株主還元強化→資本政策の安定が投資家評価に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（来年度）：出店（12拠点計画）と報酬単価上昇で売上は+10〜13%の増加、経常利益は出店・投資負担で伸び率は8–10%程度。中期（3年累積）：ドミナント効果と高就職・定着実績により売上年平均約11%前後、経常利益は人的投資・DX効果進捗で年平均6–9%の成長が想定される。

4. 課題・リスク

• 収益源が公費（報酬制度）依存のため、報酬改定や制度変更が業績に直撃するリスク。
• 出店投資・労務費上昇により短期で利益率が圧迫される可能性。既に減損や資産除去債務の計上実績あり。
• 利用者の欠席率（天候・疫病等）や採用難による稼働低下、地域ごとの競合激化が成長鈍化要因になり得る。

5. 総括

法改定と精神障がい者数増が追い風で、拠点拡大＋一気通貫サービス、DX・人的投資で売上は年率約11%前後成長が現実的。だが報酬制度依存と出店・人件費負担が短期の利益変動要因となるため、投資判断は政策動向と出店効率の進捗を注視することが重要。

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