ＩＮＦＯＲＩＣＨ（9338）

株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ

2026年12月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は40.52億円（前年同期比＋35.0%）と高い成長を維持。
• 営業利益は3.82億円（前年同期比＋42.9%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.01億円（前年同期比＋162.1%）と収益性が改善。
• 事業拡大が継続（直営スタンド84,650台、国内60,548台）とグローバル展開の強化に加え、タイのフランチャイズ企業を連結子会社化するなどM&Aで事業基盤を拡大。一方で公開買付けによる親会社変更・上場廃止予定の発表がある点は投資家の注目点。

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決算数値概要

• 売上高: 40.52億円 (前年比 +35.0%)
• 営業利益: 3.82億円 (前年比 +42.9%)
• 純利益: 3.01億円 (前年比 +162.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• CHARGESPOT (THAILAND) の発行済株式49%を取得し連結子会社化（みなし取得日2026/3/31、のれん約2.31億円（暫定）計上）。
• 直営／フランチャイズの設置台数と利用指標が増加（第1Q時点で直営84,650台、国内60,548台、国内MAU約122.8万人、月間レンタル数日本229万回）。
• 公開買付け（BCJ-102）成立に伴う親会社および主要株主の異動および株式併合→上場廃止予定の決議（投資家の流動性・ガバナンスに影響）。

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好材料（ポジティブ要因）

• ① トップラインと利益率の両面で改善：売上・EBITDA・営業利益が前年同期比で大幅増。
• ② グローバル展開の加速：設置台数増、台湾・オーストラリア等の子会社貢献およびタイ連結で成長基盤を強化。
• ③ プラットフォーム収益化の進展：サイネージ広告売上、CheerSPOTやTrim（mamaro）などプラットフォーム事業の寄与増。

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悪材料（ネガティブ要因）

• ① 企業統治・流動性リスク：公開買付け成立と株式併合→上場廃止予定は少数株主の流動性・価値認識に不確実性をもたらす。
• ② 海外セグメントの採算性：CHARGESPOT海外は引き続き投資・立ち上げコストを伴いセグメントで損失を計上しているエリアがあるため短期の利益貢献が限定的。
• ③ M&A・のれん増加リスク：連続的な子会社取得でのれんや投資負担が増加、回収見込みや将来の減損リスクに留意が必要。

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1. 成長期待のポイント

INFORICHは国内CHARGESPOTの設置密度拡大とプラットフォーム（広告/CheerSPOT/mamaro）収益化、海外（台湾・豪州・タイ・欧州）拡大で、2026–2028年は売上年率約18%前後、EBITDAは投資後の強い回復が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

国内CHARGESPOTのさらなる拡大

• 台数増加で設置密度が高まり、台当たりレンタル数とMAUが上昇。料金改定やクレジットカードタッチ対応で利用機会を拡大。
• 月間アクティブユーザーとレンタル回数の両方が増加しており、レンタル売上基盤が安定（台数／MAUともに昨年前年比二桁成長）。
• 設置先の多様化（コンビニ、鉄道、空港、商業施設）により安定的な収益化と広告価値向上が期待。

プラットフォーム収益化（広告・CheerSPOT・mamaro）

• 国内デジタルサイネージやリテールメディア市場が拡大（短期で強い成長予測）、CHARGESPOTサイネージの広告販売が拡大。
• CheerSPOTによる個人出稿・ファンマーケティングで新たな顧客接点を創出、来店誘引による広告価値向上。
• Trimのmamaro連携でサイネージ・設置チャネルを横展開、プラットフォーム売上の多角化を推進。

海外展開とM&Aによるスケール化

• 台湾・オーストラリアは既に高い設置数・収益を確保。タイのフランチャイズ子会社化や欧州（イタリア）直営展開で成長エリアを拡大。
• 直営・FC・M&Aを組合せた地域別戦略で早期設置密度向上→台当たり収益改善のスピードを上げる。
• グローバルでのスケールにより部材調達・運営ノウハウの効率化、広告のクロスボーダー提供が可能に。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のVISION2030ベースだと、売上は2026年約170億円→2027年約204億円→2028年約239億円（年率約18%前後）、EBITDAは投資フェーズを挟みつつ2028年に大幅回復（VISIONでは2028年EBITDA約60億円）。2026年は海外投資・プラットフォーム先行投資で営業利益圧迫の見込みだが、2027–2028年に設置密度向上と広告収益拡大で増益トレンドへ転換するシナリオ。

4. 課題・リスク

• 先行投資負担：海外直営拡大やプラットフォーム投資で短期的にEBITDA/営業利益が圧迫される点。
• 設置先依存と契約リスク：主要設置先（コンビニ等）で契約条件変動や撤退が起きると影響が大きい。
• 技術・市場変化：スマホ電池性能の大幅改善や競合の急速な台数拡大により需要成長が鈍化するリスク。
• 運用課題：バッテリー安全性・回収、ロジスティクス最適化が不十分だとコスト増・評判低下を招く。

5. 総括

短期は海外・プラットフォーム投資で利益率が一時下振れする可能性があるが、中期（2年目以降）は設置密度向上と広告・プラットフォーム収益化により売上・EBITDAの年率二桁成長が期待できる。市場成長（モバイルバッテリーレンタル：アジアCAGR約13.6%等）を背景にリスク管理が鍵。

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