大栄環境（9336）

大栄環境株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は241.36億円（前年同期比＋20.6%）、営業利益は55.98億円（前年同期比＋31.4%）と増収増益を達成
• 廃棄物受入量が682千トン（前年同期比＋27.0%）、汚染土壌受入量が158千トン（前年同期比＋200.6%）と大幅増加し、収益を押し上げる
• EBITDAは87.78億円（前年同期比＋43.0%）、EBITDAマージン36.4%に改善（＋5.7pt）、収益性が向上

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決算数値概要

• 売上高: 241.36億円 (前年比 +20.6%)
• 営業利益（経常利益）: 55.98億円 (前年比 +31.4%)
• 純利益: 35.48億円 (前年比 +22.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社化した(株)スカラベサクレ等の寄与で最終処分場への受入増が進展（九州エリアのキャパ確保で中期計画の進捗加速）
• 汚染土壌処理施設やプラ再資源化施設の稼働拡大（ジオレ・ジャパン等の設備稼働により土壌・再資源化売上が拡大）
• 通期業績予想に変更はなし（ただし第1四半期は通期計画に対する進捗で売上・利益ともに上振れ）

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aによる最終処分容量拡大：スカラベサクレの連結化で九州・沖縄エリアにおける処分能力と海上輸送による広域受入が確保できた点は中長期の競争力強化に寄与
• 受入量増＋収益性改善：廃棄物・汚染土壌の受入増で売上増、EBITDAマージンが大きく改善しており成長投資の回収期待が高まる
• 再資源化・土壌処理など成長分野の稼働開始：プラ再資源化や汚染土壌処理能力増強により高付加価値の収益源が拡充

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悪材料（ネガティブ要因）

• 減価償却費・のれん償却の増加：のれん償却や設備償却の増加（のれん償却・減価償却費の増加が確認される）で費用構造が上振れしている点は注視必要
• 資金動向の圧迫：現金預金は前期末比で約99.3億円減少しており（配当支払・借入返済等）、M&A投資と借入のバランスに注意が必要
• コスト上昇圧力：人件費・エネルギー・資機材コストの上昇とM&Aに伴う一時的なコスト増が利益を押し下げるリスク

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1. 成長期待のポイント

中期計画「D‑Plan2028」に基づき、M&A（特に㈱スカラベサクレ買収）による最終処分容量確保、焼却・再資源化設備・プラ再資源化の増強、PPP展開で受入量・高付加価値案件を拡大。会社目標は2028年売上1000億円、EBITDA380億円（高い収益成長を目指す）。

2. 成長ドライバー別の分析

大型M&Aとエリア拡大（九州・関東等）

• 2025年11月の㈱スカラベサクレ連結化で九州に大容量（合計約8,817千m3）を確保し、受入ネットワークを全国化。
• M&A投資枠を拡大（中計見直しでM&A枠を100億→550億円へ）、シナジーで受入量と高採算案件獲得を狙う。
• 連結子会社化により短期で売上・EBITDA寄与（Q1でも寄与を確認）。

設備投資とPPPによる処理能力増強

• 焼却等熱処理・再資源化・土壌処理施設の新設・増強を推進（焼却処理能力目標：4,000 t/日、複数プラント着工計画）。
• プラ再資源化施設や汚染土壌処理設備の稼働で高付加価値物（リサイクル品・土壌浄化）を拡大。
• PPP（公民連携）で自治体向け一般廃棄物の受入を進め、安定稼働・稼働率向上を実現。

資源循環の高度化と高収益化（動脈市場供給）

• 動脈市場（製造業等）向けにリサイクルペレットやRPF、再資源化品の供給を強化し二次処理物を削減、収益率改善を目指す。
• 土壌浄化や高付加価値処理比率の向上で、容量当たり売上高の最大化を図る。
• 国内市場は分散（約12万社）で再編余地大、TAMは兆円規模（資料では約9.4兆円）と高い成長機会。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は段階的な拡大（2026実績：売上約878.6億円／EBITDA約319億円→2027予想 売上約939億円／EBITDA約371億円→2028計画 売上約1,000億円／EBITDA約380億円）。売上は設備稼働増とM&A寄与で年率数%〜6%程度、EBITDAはより高成長（目標レンジで年率約9–11%のCAGRレンジ）となる想定。Q1の進捗は堅調（売上Q1で計画比25%前後）で、受入量増が短期トリガー。

4. 課題・リスク

• M&A統合リスク：大型買収によるのれん・会計償却の増加、経営統合・オペレーション統一の遅延リスク。
• 財務リスク：成長投資拡大で有利子負債が増加（ネットD/Eが上昇、資料で2026期は約0.6×に拡大）、金利上昇局面での利払負担増。
• 実行リスク：PPPや大型設備の建設遅延・許認可、受入契約の想定未達、市況（アルミ等リサイクル価格）変動や環境規制によるコスト増。
• 短期的には償却・のれん償却、人件費・エネルギーコスト上昇が利益を圧迫する可能性。

5. 総括

M&Aによるキャパシティ確保と設備／PPP投資で受入量と高付加価値案件を伸ばす明確な成長シナリオがある。目標は売上1000億円・EBITDA約380億円だが、のれん償却・借入増・統合リスクを許容できる投資家にとっては魅力的。実行力と財務健全性の推移を見て評価を固めるべき。

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