揚羽（9330）

株式会社揚羽

2026年9月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.3%の1,205百万円（約12.05億円）と増収で推移（第3四半期累計、資料：第3四半期決算短信）。
• 営業損失は前年同期と同額の△18百万円（△0.18億円）で横ばい、四半期純損失は△25百万円（△0.25億円）に悪化。
• 通期業績予想を下方修正（2026/8/7公表）：売上高1,850→1,647百万円、営業利益50→△16百万円に修正（資料：通期業績予想の修正）。

---

決算数値概要

• 売上高: 12.05億円 (前年比 +3.3%)
• 営業利益（経常利益）: △0.18億円 (前年比 0.0%)
• 純利益: △0.25億円 (前年比 △19.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を下方修正：売上高1,850百万円→1,647百万円、営業利益50百万円→△16百万円（2026/8/7発表）。
• 株主還元の強化・常設優待導入：300株以上保有でデジタルギフト年間16,000円相当を付与（中間8,000／期末8,000、基準は連続保有要件）。
• 本社移転関連の特別損益計上：資産除去債務戻入益16百万円（特別利益）および什器備品の減損14百万円（特別損失）を計上（第3Q）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 増収基調：第3四半期累計で売上高は前年同期比増（+3.3%）、リクルーティング領域やコーポレートコミュニケーション領域が堅調（リクルーティング+16.2%など、資料：決算短信）。
• 手元資金は潤沢：現金・預金は約8.37億円（2026/6/30時点、四半期BS）と資金余力があるため、成長投資や案件クロージングへの対応余地あり。
• 既存顧客基盤とクロスセルポテンシャル：累積顧客1,000社超、リピート率約7割・通年受注額1000万円以上顧客数重視のKPIで収益安定化を図る戦略。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 通期業績の下方修正と営業赤字見通し：大型案件の失注や原価率悪化を受け、通期で営業赤字に転じる見込みは投資家心理にマイナス。
• 原価率上昇（外注費増）：案件の大型化で外注比率が上がり原価率が上昇（第3Q累計で原価率上昇、資料：損益内訳）、利幅圧迫。
• 業績の季節偏重・案件クローズの遅延リスク：売上が第2四半期（1-3月）に偏る傾向、かつ大型案件の受注・検収タイミングずれで業績が不安定化しやすい。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

直近は通期予想を下方修正したものの、コーポレートコミュニケーション強化と既存顧客のクロスセル、動画/採用領域の市場成長、AI検索最適化などで中期的な増収回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

コーポレートコミュニケーション強化とクロスセル

• 大手広告代理店出身者を中心にコーポレートブランディングチームを新設・強化し、大型案件獲得力を高める狙い。
• インナーブランディングで深耕した顧客から社外向け大型案件を取りに行く「部門横展開」で受注単価向上を目指す。
• 既存リクルーティング顧客への横展開により、リピート収益と通年受注額1,000万円超の顧客数増加をKPI化。

リクルーティング／インナーブランディングの安定収益化

• 採用サイト・映像を核としたワンストップ提供により、案件あたりの付加価値を向上させるビジネスモデル。
• リクルーティング領域は受注・売上の基盤があり、季節偏重はあるが受注残が積み上がれば下期で回収可能。
• リピート率約7割を背景に、既存顧客の深耕で中長期的に安定した売上源の確保が見込まれる。

デジタル／動画市場とAI（AIO・LLMO最適化）トレンド

• 動画コンテンツ・デジタル施策の市場は拡大基調（2021→2025年で約5,410→6,300の伸び、推定CAGR約3.8〜3.9%）。
• 新卒採用支援市場も拡大（2020→2025年で約116,850→153,260、推定CAGR約5.5〜5.7%）で需要追い風。
• 「AIに選ばれる」ためのAIO/LLMO最適化サービス等で、検索・取得チャネルの変化に対応し新たな受注機会を創出。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は通期修正で売上約1,647百万円（当初計画より下振れ）・営業赤字が見込まれるが、組織整備と大型案件のクロージングが順調ならば2027年は回復基調（想定レンジ：+8〜12%で約1,780〜1,845百万円）、2028年には更なる拡大で約1,900〜2,070百万円を目指せる。収益性は外注比率低下とコスト管理で改善し、ベースケースで2027年に損益分岐、2028年に営業黒字化（営業率数%）が期待される。

4. 課題・リスク

• 大型案件依存度と受注時期の偏り（季節変動）：案件の遅延や失注で業績が大きくぶれる可能性。
• 案件大型化に伴う外注費増で原価率が悪化しやすく、内製化の進捗次第で利益率改善の実現性が変動。
• 新体制（大量採用）による固定費増が想定以上に重荷となるリスク、及び人材の定着・戦力化遅延。
• 景気後退や企業の採用・広告予算削減は直接的な需要減少要因となる。

5. 総括

短期は業績不確実性が高いが、中期ではコーポレート強化・クロスセル、動画／採用市場の追い風、AI関連サービスで増収回復の道筋あり。投資は「大型案件獲得の復調」「外注比率低下・利益率改善」の確認を重視して判断すべきである。

元資料（PDF）を開く