丸八倉庫（9313）

丸八倉庫株式会社

2026年11月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.2%で3,772百万円（37.72億円）と微増、営業利益は+8.1%で472百万円（4.72億円）と増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上で前期比+35.0%の384百万円（3.84億円）に拡大
• 資産除去債務の見積り変更により61,180千円（約0.61億円）の増加と同額の減損損失を特別損失計上（不動産関連）

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決算数値概要

• 売上高: 37.72億円 (前年比 +2.2%)
• 営業利益: 4.72億円 (前年比 +8.1%)
• 純利益: 3.84億円 (前年比 +35.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は7月の修正で上方（当期純利益見通しを440百万円→480百万円へ引上げ）しており、今回の第3四半期時点で変更なし
• 投資有価証券売却益 約1.47億円を計上し、四半期純利益を押し上げた（特別利益計上）
• 不動産賃貸契約に伴う原状回復費用の見積り見直しにより資産除去債務を増加（61.18百万円）させ、同額の減損を計上

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好材料（ポジティブ要因）

• 既存倉庫の稼働率が高水準で安定しており、物流事業収入が堅調に推移していること（売上・営業利益とも増加）
• 保有投資有価証券の一部売却で約1.47億円の特別利益を計上し、当面の利益水準を改善
• 埼玉（所沢）・千葉（八街）等の新規施設や2025年取得の東京23区内マンションが稼働し、将来の収益基盤が強化されつつある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人手不足や物価高によるコスト上昇が継続しており、収益改善は料金適正化等に依存している点はリスク
• 資産除去債務の増加（61.18百万円）および該当建物の減損計上は不動産セグメントの収益に負担
• 国内外の経済・荷動きの不透明性や競争激化により、物流需要の下振れリスクが存在する

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1. 成長期待のポイント

保管料・荷役料の料金適正化と既存倉庫の高稼働、新規倉庫・文書センター・賃貸マンションの稼働立ち上がりで収益基盤が底上げ。通期（2026予想）は売上5,100百万円、営業利益650百万円で着実な増益が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

倉庫・物流収入の安定化と料金適正化

• 既存倉庫の稼働率は高水準を維持しており、保管料・荷役料の料金適正化を進めているため収益性改善につながる。
• 既存設備の修繕・稼働安定化により稼働率低下リスクを低減している。
• 今後も国内貨物の動向に左右されるが、現状は前年並み〜増収基調。

不動産賃貸（取得物件の通期寄与）

• 2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟が安定稼働しており、賃貸収入が通期で寄与する。
• 不動産事業は賃料上昇局面の恩恵を受けやすく、ポートフォリオ拡充が継続的な収益源となる。
• 賃貸収入の増加は営業利益率の底上げに直結する。

資産運用・財務面でのオプション性（資産売却等）

• 保有有価証券の一部売却で特別利益を計上した実績があり、非中核資産の最適化で一時的なキャッシュ創出や自己資本強化が可能。
• 減価償却やEBITDA（償却前利益）は堅調で、2026期のEBITDA目標は上振れ見込み（会社計画ベースで増加）。
• ただし有利子負債と利息負担は留意点（利払い増加が過去に確認）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期予想（2026）では売上5,100百万円（+3.4%）、営業利益650百万円（+30.7%）、親会社株主帰属当期純利益480百万円（+54.3%）を想定。今後3年間は「既存倉庫の稼働安定＋料金適正化」＋「賃貸物件の通期寄与」により売上は年率3〜5%程度の穏やかな成長を想定。一方で固定費抑制や金利負担の平準化が進めば営業利益は売上成長以上に改善し、営業利益CAGRは概ね10〜15%レンジとなる見込み（前提：大規模投資の継続的拡大なし、国内貨物流動が大きく毀損しない場合）。

4. 課題・リスク

• 国内貨物需要の下振れ、人手不足・運賃・燃料などコスト上昇は収益に直結。
• 不動産賃料や需給の悪化（景気後退や空室率上昇）が賃貸収入を圧迫するリスク。
• 特別利益に依存した純利益の増加は再現性が低く、継続的な成長にはコア事業収益の拡大が必須。
• 資産除去債務や減損計上（直近で資産除去債務増加・減損損失計上あり）は追加コスト化する可能性。
• 有利子負債と利払い増加の影響（利率上昇局面では費用負担が増す）。

5. 総括

短中期（3年）は倉庫稼働の安定化と取得物件の賃貸収入で増収・増益基調が見込まれる。成長は穏やかだが利益率改善余地があり、課題は需給ショック・コスト上昇・一時収益依存を如何に埋めるかにある。投資判断は営業利益率改善の継続性と借入負担・不動産需給の動向を注視して行うのが適切。

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