東証スタンダード市場

アサガミ(9311)

概況

最終更新日:2026/07/31 16:14
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

Q1(2026/4-6)は売上増(+4.6%)も営業・純利益は減少。前期は増益だが次期は減益予想。

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主力事業

物流(運輸・倉庫・フォワーディング)を中核に不動産・印刷を併営。印刷は構造改善継続。

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業績

2026年3月期は営業益2,582百万円と回復。2027年3月期1Qは売上増も営業・純益は前年割れ。

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注目点

ホワイト・トランスポートを連結除外。元従業員との和解成立を開示。2026年度期末配当は140円支払済。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/31 16:14
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アサガミ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+4.6%の84.34億円で増収を確保
  • 営業利益は前年同期比△10.2%の2.87億円と減益、印刷事業の営業損失が足を引っ張る
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は1.05億円(前年同期比△17.1%)、和解成立などの不確定要因あり

決算数値概要

  • 売上高: 84.34億円 (前年比 +4.6%)
  • 営業利益: 2.87億円 (前年比 △10.2%)
  • 純利益: 1.05億円 (前年比 △17.1%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 連結範囲の変更:ホワイト・トランスポート株式会社を連結範囲から除外(当第1四半期より)
  • 会社予想(2027年3月期通期)は現時点で修正無し(2026年5月15日発表の予想を継続)
  • 追加情報:元従業員の遺族との訴訟で2026年7月29日に和解成立、影響額は現在精査中

好材料(ポジティブ要因)

  • 物流事業が堅調:物流全体の売上は前年同期比+7.5%、セグメント営業利益は+12.6%と利益貢献(資料:第1四半期セグメント)
  • 不動産事業の採算改善:修繕費や減価償却の減少で不動産の営業利益が増加している点(資料:セグメント別)
  • 財務健全性:自己資本比率は53.0%へ上昇、総資産に対する自己資本の比率は高水準を維持

悪材料(ネガティブ要因)

  • 印刷事業の構造的な弱さ:新聞・婚礼分野の縮小で印刷事業は売上減・営業損失310百万円と重し(資料:セグメント別)
  • 四半期ベースでの利益減少:営業利益・純利益とも前年同期割れで収益性の改善余地あり
  • 和解による潜在的コスト:訴訟和解の影響額が未確定であり、今後の業績に下振れリスクを残す(開示は秘密保持条項あり)
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/31 16:14
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1. 成長期待のポイント

アサガミは物流(運輸・港湾フォワーディング)が収益の6割弱を占め、印刷事業の構造的縮小を物流の増収や不動産収益で相殺する形が想定される。全社ベースの実質成長率は横ばい〜微増(年0〜1%程度)が現実的。

2. 成長ドライバー別の分析

物流事業の需要と価格転嫁

  • 収益構成の約58%を占める中核セグメントで、Q1や前期実績で増収を確認(構内作業・輸送・港湾フォワーディングの増加)。
  • 燃料・人件費上昇を背景に料金改定が可能であれば利益率改善に繋がる(価格転嫁余地が鍵)。
  • 建設機械や製鉄関連の出荷増が追い風だが、ドライバー不足や燃料価格変動が供給制約リスク。

不動産事業の安定収益化

  • 賃料上昇・空室率低下のトレンドにより賃貸収入は比較的安定(売上比は小さいが利益率高め)。
  • 契約満了や修繕費の管理次第で短期的な変動はあるが、中期的にはキャッシュ創出源として寄与。
  • 投資有価証券評価益の増減が純資産や包括利益に影響(資産運用面の効果も注視)。

印刷事業の構造調整と収縮

  • 新聞・年賀・婚礼分野は市場縮小が続き、印刷売上は減少基調(前期で売上約35%を占めるが減収圧力大)。
  • 事業構造改善や固定費削減で損失圧縮は可能だが、業界トレンドはマイナスであり中期での成長期待は限定的。
  • デジタル化・外部受託増で一部下支えは見込めるが、全社成長の主力にはなりにくい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想(FY27)では売上約381億円(対前期▲2.6%)・営業利益約20.3億円(▲21%)。セグメント重みと業界トレンドから保守的に試算すると、セグメント毎に物流+2〜3%、不動産+0〜1%、印刷▲3〜5%程度の成長率を仮定した加重推計で全社ベースは年率約+0.4%程度(3年トータルほぼ横ばい)。したがって、今後3年は売上≈381〜385億円レンジ、営業利益はコスト管理次第で20〜23億円の範囲を想定するのが現実的。

4. 課題・リスク

  • 印刷市場の構造的縮小(年賀・婚礼・新聞需要減)が続き、収益回復が限定的。印刷減収が物流増収を上回ると全社減収リスク。
  • 燃料価格・人件費(ドライバー不足)や為替・外部経済ショックで物流コストが急騰し、価格転嫁が不十分なら利益率圧迫。
  • 2026年7月の和解など一時費用や訴訟リスク、設備投資・長期借入金の返済負担、金利上昇による財務コスト増も注意点。

5. 総括

中期は「物流の堅調さで印刷の縮小をいかに相殺できるか」が焦点。売上は概ね横ばい〜微増が想定され、利益はコスト管理と料金転嫁の成功次第で回復余地があるが、印刷不振と外部コスト上昇が最大の下押し要因となる。

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