ラストワンマイル（9252）

株式会社ラストワンマイル

2026年8月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は197.89億円（+27.6%）、営業利益は19.83億円（+72.5%）と大幅増益を達成。EPSは467.41円（+85.4%）と株主価値が急速に改善。
• 成長の主因は「アライアンス事業」の手数料単価上昇とリード数増加、並びにM&Aでのグループ規模拡大（ベンダー、HS、SHCの既存化、テルベルの参画）。
• 営業CFは約20.94億円のキャッシュイン、期末現金は約38.67億円と財務余力あり。自己株式取得・配当実施で株主還元も実施。

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決算数値概要

• 売上高: 197.89億円 (前年比 +27.6%)
• 営業利益: 19.83億円 (前年比 +72.5%)
• 純利益: 12.68億円 (前年比 +88.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 会社計画（売上188億円）を上回り達成率105.3%（実績197.89億円）。中期計画に対する進捗が加速。
• 営業利益目標達成に伴い、営業利益に紐づくストックオプションの行使条件を満たし、株式報酬費用を計上（第9回SOに関連する費用 約6,297万円を第4Q計上）。
• 配当・自社株買い等の株主還元を継続（通期配当：年間30円／株、次期予想36円、FY中に自己株式取得を実施・拡充）。

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好材料（ポジティブ要因）

• スケールメリットとM&A効果：複数のグループ会社統合で営業基盤が拡大、アライアンス経由のリード獲得力が強化され高成長を実現。
• ストック収益の拡大：集合住宅向けインターネットや会員型サービス等のストック型売上が積み上がり、収益の継続性が向上。
• 強いキャッシュ創出力：営業CFが大幅プラスで現金余力を確保。成長投資・M&Aや自社株取得・配当を実行できる財務余裕。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益の季節性・手数料構造の変動：アライアンス事業はリード取得時期と紹介手数料の支払いタイミングがズレるため、短期的な利益変動や手数料率上昇リスクがある（資料P12,P17参照）。
• 販管費・紹介手数料の増加：リード拡大に伴う販売費および一般管理費が大幅増（約+29.7%）で、規模拡大に伴う費用管理が継続的課題。
• 取引先依存とガバナンスリスク：主要取引先への依存度（特定取引先の売上割合が高い点）や、過年度の内部統制課題（経費計上の不備等）への対応継続が必要（リスク記載参照）。

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1. 成長期待のポイント

アライアンスの拡大＋クロスセル、M&Aによる拠点拡大、ストック売上比率の上昇で2027.8期は会社計画で売上22,000百万円（+11.2%）、営業利益2,208百万円（+11.4%）を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

アライアンス拡大とクロスセル（顧客紹介ネットワーク）

• 不動産管理会社等との提携で見込顧客（リード）を継続的に獲得。繁忙期（12–3月）に収益が集中する事業特性。
• 既存顧客へのクロスセルで1世帯当たり提供サービス数を増やしARPU向上を狙う（資料の事業系統図参照）。
• 2026年はフロー型売上19,014百万円、ストック型7,574百万円とフロー主体からストック比率を高める転換余地あり（資料のKPI推移）。

M&Aによる拠点・領域拡大

• 2022–2026で複数社をグループ化し販路・エリアを拡大（SHC、ベンダー、テルベル等）。M&Aで物理拠点と顧客基盤を獲得。
• 中期計画は新規M&A分は保守的に除外しているが、過去M&Aで売上拡大に寄与（2026実績：売上19,789百万円、営業利益1,982.9百万円）。
• M&Aは拠点分散によりBCP効果と集合住宅向け展開強化に寄与。

ストック化・マーケティング力（自社メディア／コール）

• 自社のリスティング・メディアとコンタクトセンターで顧客流入から受注までを内製化し獲得単価と成約率を改善。
• コンタクトセンターはIT化で24/365対応を実現。市場は成長（資料は業界CAGR約3.6%を想定）。
• ストック収益（集合住宅向け回線・会員サービス等）を積み上げる方針で、長期の安定収益化を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の見通しではFY2027は売上22,000百万円（2026比+11.2%）、営業利益2,208百万円（+11.4%）。過去の急拡大（2025→2026 売上+27.6%）はリード増とM&Aが要因。今後3年は「既存アライアンス＋M&Aでエリア拡大→クロスセルでARPU上昇→ストック比率向上」により、ベースケースで年率約8–12%成長、成功シナリオで15%超の成長余地あり。コンタクトセンター等の市場成長（約3.6%）は下支え材料。

4. 課題・リスク

• 顧客紹介料／リード取得単価の変動で販管費比率が変動しやすく、売上と営業利益の進捗が乖離する（資料P12の説明）。
• 主要取引先依存と集中リスク（資料では一部取引先比率が高い旨を明示）や、電気等は燃料価格変動の影響を受けやすい。
• 季節性（繁忙期偏重）、貸倒リスク（第3Qで貸倒引当金123百万円計上）、内部管理体制や収益認識タイミングの違いによる変動も留意点。

5. 総括

短中期はアライアンス強化＋M&Aの波及効果で二桁成長が実現可能。だがリードコスト・主要パートナー依存・季節性・与信管理が業績の変動要因となるため、投資判断は2027目標の実行性（クロスセル率、ストック比率の改善）とM&Aの取込み状況を注視する。

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