ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ（9251）

株式会社AB＆Company

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は16,577百万円（前年同期比＋16.8%）と増収、営業利益は2,082百万円（前年同期比＋57.7%）と大幅増益
• M&Aによる店舗増加および有形固定資産／使用権資産の耐用年数見直し（減価償却費の減少：約217百万円）が利益改善に寄与
• フランチャイズ事業は堅調（増収増益）、一方でインテリアデザイン事業は減収・損失に転じるなど事業間で明確な差異あり

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決算数値概要

• 売上高: 165.77億円 (前年比 +16.8%)
• 営業利益: 20.82億円 (前年比 +57.7%)
• 純利益: 12.58億円 (前年比 +57.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 既往の美容室運営法人3社のM&A寄与に加え、当第3QでRIN Beautyのグループ化（連結範囲の変更）が発生し店舗基盤が拡大
• 期首より一部有形固定資産の耐用年数（7年→9年）及び一部使用権資産のリース期間を見直し、減価償却費が約217百万円減少（営業利益押上げ効果）
• 複数の直営店舗をFC法人へ譲渡（期中）したことにより「その他収益」が増加（四半期でのその他収益増）

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aと出店による規模拡大で売上と利益が同時に拡大、フランチャイズ収益も堅調でスケールメリットが効いている
• 減価償却見直しによるコスト構造改善（3Q累計で減価償却▲217百万円）で営業利益率が改善
• ネットレバレッジ低下トレンド（調整後EBITDA水準に対する負債比率の改善見込み）が財務健全性を高める可能性

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悪材料（ネガティブ要因）

• インテリアデザイン事業が低調（3Q累計で売上収益▲17.7%、セグメント損失に転換）で収益の足かせに
• 借入金・リース負債の増加および金融費用の上昇（利息費用増）で財務コストが拡大（金融費用＋52.2%）
• 一部の増益要因（直営→FC譲渡に伴うその他収益など）は偶発的・非定常性が高く、利益持続性に不確実性あり

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1. 成長期待のポイント

AB＆Company（Agu.グループ）は出店力（直営＋FC＋M&A）とWEB集客・顧客単価上昇、業務委託でのスタイリスト確保により、2026年計画（売上22,897百万円、営業利益2,400百万円）を起点に今後3年で年率約8–12%の売上成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

出店拡大（直営・フランチャイズ・M&A）

• 直近のM&Aで店舗ベースが大幅増（M&A寄与で直営増加、3Q直営売上13,918百万円で前年同期+20.1%）。
• 2026年計画は純増65店（保守的設定）とし、地方分散出店モデルでカニバリゼーション抑制。
• 建.LABO等グループ内支援で出店スピードとコスト効率を確保（短期開業・内装コスト低減）。

顧客単価・KPI改善とデジタル集客

• 顧客単価は直営・FCともに前年同期比で上昇（2Qベース：直営＋3.8%、FC＋5.0%／3Q直営＋2.5%、FC＋4.4%）。
• ホットペッパー等WEB予約比率が高く、立地に依存しない集客が可能（WEB特化の広告最適化）。
• 出店後のリピーター率・指名顧客増で単店のLTV向上（出店1〜3年でリピーター比率上昇）。

スタイリスト獲得力と業務委託モデル

• 業務委託モデルで高報酬・柔軟労働を提供し、スタイリスト増加（採用はリファラル中心で定着傾向）。
• 本部による確定申告代行・育成・独立支援で離反リスク抑制、FCオーナーは社内人材を登用。
• スタイリスト数増加は店舗稼働と売上直結のため、KPI改善が比較的実効性高く収益に反映。

3. 今後3年の業績成長イメージ

出発点は2026年計画（売上22,897百万円、営業利益2,400百万円）。出店継続＋既存店の顧客単価・稼働改善で、2026→2028の3年で売上CAGR概算8–12%。レンジ例：2026E 22.9億→2027E 約25.0億→2028E 約27.5〜30.0億円。営業利益は固定費分散と減価償却見直し効果でマージン改善が期待され、営業利益CAGRは売上を上回る可能性。

4. 課題・リスク

• 労働法・行政運用の変更により業務委託モデルが制約されるとコスト構造悪化。
• スタイリスト獲得・育成が計画を下回ると出店ペース・既存店KPIsが悪化。
• インテリア設計（受注）事業の不振やM&Aの統合失敗、金利上昇による財務コスト増で利益圧迫。
• 競合チェーンの攻勢や消費抑制で顧客流入が鈍化するリスク。

5. 総括

強い出店力とWEB中心の集客、業務委託モデルによるスタイリスト確保で成長余地は大きいが、労務規制・採用維持・M&A実行力が実現の鍵。中期は売上+8–12%（年率）・営業利益率改善が想定されるが、法制度・人材リスクの把握が必須。

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