ＴＲＥホールディングス（9247）

ＴＲＥホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 能登の災害廃棄物処理支援事業の収束に伴い、廃棄物処理・再資源化セグメントで減収減益となり、連結売上高・営業利益は前年同期比で大幅減
• 資源リサイクル事業は廃棄物・廃家電の取扱増や鉄・銅など資源相場の高値推移で増収増益を確保
• 市原等の大型投資・事業用地確保や公民連携の進展を背景に、中間・通期業績予想を上方修正（Q1実績は一時的落ち込みも中計は成長投資継続）

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決算数値概要

• 売上高: 274.48億円 (前年比 △15.3%)
• 営業利益: 20.01億円 (前年比 △73.8%)
• 純利益: 11.77億円 (前年比 △76.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中間および通期の業績予想を上方修正（発表日：2026年8月12日）
• 市原「TRE環境複合事業」関連で隣接地約10万坪を確保、ソーティングセンター建設等の設備投資が進捗
• みずほリースが主要株主（約10%保有）となるなど、パートナーシップ・資本面での体制強化

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好材料（ポジティブ要因）

• 資源リサイクル事業で取扱量増および鉄・銅等の高相場が追い風となり、利益改善に貢献
• 市原・相馬など大型PJと隣接用地確保、ソーティングセンター等の稼働で中長期の成長基盤を整備中
• 自治体との包括連携・災害支援協定や業務提携（例：東京都稲城市、千葉県習志野市、㈱ＴＥＲＲＡ等）により安定受注と事業拡大の機会

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悪材料（ネガティブ要因）

• 能登災害支援事業の収束に伴う売上・利益の反動（短期的な業績低下リスク）
• 市原グリーン電力㈱の法定点検による稼働日数減少で再生可能エネルギー事業が営業損失計上（発電稼働の不確実性）
• 大規模投資（中計で主要設備投資合計約575億円予定）による資金需要・財務レバレッジ上昇と、工期遅延・実行リスクの存在

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1. 成長期待のポイント

TREは市原・相馬の大型投資（中計で主要設備投資合計約575億円、うち市原≈485億円）と高付加価値化（高品位スクラップ等で想定増収＋180億円、取扱量＋45万トン）を核に、今後3年で売上CAGR約6%、事業利益CAGR約9〜10%・EBITDA成長は年率約16%を見込む成長シナリオ。

2. 成長ドライバー別の分析

市原「TRE環境複合事業」の立ち上げ・拡充

• 市原に船舶利用可能な約10万坪を確保し、廃プラ選別、金属高度選別、RPF・焼却発電など複合バリューチェーンを構築（中計で市原PJ投資 ≈485億円）。
• 新拠点稼働により、物流効率化と上流原料調達が改善、製品化（高品位鉄/アルミ等）で単価向上とマージン拡大が期待。
• 本格稼働での想定効果：高品位化により年間売上＋180億円、取扱量＋45万トン（最終年度想定）。

資源リサイクルの高付加価値化（高品位スクラップ等）

• 大型シュレッダー・高度選別設備導入で鉄・アルミ・銅等の高品位化を推進し、製鉄・自動車向けの再生原料として高付加価値販売が可能に。
• 市場ではGX（グリーン鉄）やEV等の需要増で高品位スクラップ需要が拡大、当社の供給競争力が向上。
• 資源相場が高水準の局面は利幅拡大に寄与（Q1実績で資源相場上昇が増益要因となった実例あり）。

再生可能エネルギーと電力小売の連携（発電＋小売＋森林経営）

• 木質バイオマス発電所の安定稼働と電力小売の拡大（中計で販売量目標は大幅増、30年度に25/年度比で約7倍目標）により、グループ内での発電・熱利用を通じコスト削減と収益柱化。
• 森林経営を通じた燃料安定供給や、PPA等での需要家接点によるクロスセールが可能。
• 再エネ事業は売電収益の安定化に加え、脱炭素付加価値（非化石証書等）で収益性改善を支援。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画値ではFY2027→FY2029で売上105,600→118,600（百万円）、想定売上CAGRは約6.0%。事業利益は7,500→9,000（百万円）で年率約9.5%成長、EBITDAは14,900→20,000で年率約16%成長と想定。設備投資の稼働に伴う取扱量拡大・高付加価値化、電力小売と再エネのクロスセールで利益率が中期に改善するシナリオ。

4. 課題・リスク

• 大型投資リスク：575億円規模の投資の遅延や設備立ち上げ遅延は収益化の先送り・コスト増を招く（過去に市原PJの寄与遅れを指摘）。
• 財務リスク：中計でネット負債調達や社債・借入の活用（調達計画やキャッシュ配分はタイト）により財務負担増。自己資本比率目標40%維持が前提だが、投資とM&Aで圧迫される可能性。
• 市況・運用リスク：鉄・非鉄相場変動により在庫評価やマージンが大きく変動。法定点検や定期修繕等による発電所の稼働影響、労働力不足・人件費上昇も採算を圧迫。
• 規制・許認可：廃棄物・リサイクル、発電所の立地許認可や公民連携契約の不確実性は事業展開スピードの制約要因。

5. 総括

TREは市原・相馬の大型投資と高品位化による差別化で中期的な増収・収益改善が見込める。市場追い風（循環経済市場の拡大、資源需要）と設備稼働が順調ならFY27–29で売上約6%/年、利益はそれ以上の伸びが期待されるが、投資遅延・財務負担・資源市況変動が実現性の主な不確実性である。

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