リベロ（9245）

株式会社リベロ

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 上半期（1-6月）累計で売上高は28.94億円（前年同期比＋17.1%）、営業利益は9.40億円（前年同期比＋70.2%）と大幅増益を達成
• 法人企業向けサービスが成長を牽引（上半期売上の約50%を占め、前年同期比＋29.7%）し、転貸戸数は59,580戸（前年同期比＋17.2%）へ拡大
• AI活用と業務改善により販管費を圧縮し、営業利益率が大幅改善（上半期累計の進捗で通期予想に対し営業利益は上振れの可能性）

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決算数値概要

• 売上高: 28.94億円 (前年比 +17.1%)
• 営業利益（経常利益）: 9.40億円 (前年比 +70.2%)
• 純利益: 6.49億円 (前年比 +78.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• AI導入・業務プロセス見直しで生産性向上を実現し、販管費削減により営業利益が大幅に改善（販管費は上半期で前年同期比▲6.6%）
• 不動産向けサービスの一部取引で「グロス→ネット」へ会計処理を変更（売上は減るが売上総利益は改善）
• 連結子会社（株式会社TANT）における不適切な資金流出を受け、解散・清算を決議（事業の一部は本社へ移管、連結業績への影響は軽微と説明）

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好材料（ポジティブ要因）

• 法人企業向けサービスの高成長：ユーザー数・単価とも増加し、ストック収益基盤（転貸戸数）が着実に拡大している点（転貸戸数59,580戸）
• AI・DXによるオペレーション効率化で構造的コスト削減が進み、利益率改善が確認できること（営業利益率の大幅上昇）
• 財務基盤の堅調さ：営業CFが好調（上半期で約9.18億円のキャッシュ創出）と現預金残高2.76億円（※単位は億円）に増加し、投資や成長施策の余力がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上面で通期目標に対しやや届かない可能性を認識（不動産向けの会計処理変更に伴う売上減の影響）
• 子会社における不適切な資金流出というガバナンス問題の発生は、管理体制強化の必要性を示す（投資家の信頼面でマイナス）
• 引越会社向けサービスは売上が前年同期比で減少（▲5.0%）、参加引越会社数が横ばいで成長余地が限定的な点

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1. 成長期待のポイント

上半期は売上+17.1%、営業利益+70.2%と高成長。社の計画では2026年の売上成長率22.6%、過去トレンドでは売上CAGR約20.3%（2022–2026想定）を掲げ、転貸戸数拡大と法人サービス伸長、AIによるオペレーションDXで今後3年も高成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

転貸（社宅）ストック拡大（転貸戸数・導入企業数）

• 転貸戸数は2Q時点で59,580戸（前年同期比+17.2%）と堅調に増加している。
• 法人導入社数は4,228社（前年同期比+9.3%）でストック収益基盤が拡大中。
• 市場面では「転勤市場約109万戸」に対し一般賃貸市場約1,800万戸（TAMは17倍）と大きな拡張余地がある。

法人向け単価・商材拡充（ARPA向上）

• 法人向けサービスの売上は大幅伸長（2Q累計で法人は+29.7%）で、ユーザー数と単価とも増加。
• 新商材（外国人就労支援、社有車管理、社員寮管理等）で単価アップと手数料率改善を狙う。
• 送客ボリューム拡大により新生活事業者への交渉力が強化され、手数料改善サイクルが期待できる。

オペレーションDX（AI活用によるコスト削減と受入キャパ拡大）

• 契約書チェックなど単一業務で効果実証済み、年間削減インパクトは約1,300千円〜最大拡張で約2,500千円（数百万円〜数千万円規模）という試算を提示。
• コールセンター等の生産性向上で販管費削減（2Q販管費は前年同期比▲0.3%、上半期で▲6.6%）が進行。
• DXで人件費構造を改善し、営業利益率を高める（会社目標：営業利益率20%台）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基本シナリオ：会社目標および直近トレンドを踏まえ、売上は年率約20%前後の成長（FY26目標：5,350百万円＝+22.6%）、営業利益はマージン改善でより高い伸びを想定。特に法人向けストック拡大と単価向上、AI効果により営業利益はFY26の11億円水準からFY28にかけて11〜20億円レンジへ上昇するポテンシャルがある（実行度により幅あり）。

4.課題・リスク

• 季節性と景気依存（引越繁忙期に収益集中）：上半期偏重のため下期の戦略投資判断で変動リスク。
• 転勤需要の変動／景気や人事政策で法人転勤が減少すると影響大（会社自身がリスク認識）。
• ガバナンス／子会社問題（TANTの不適切資金流出→解散）などコンプライアンスや管理体制リスク。
• 引越業界・不動産業界の競合激化や価格交渉力の限界、AI導入効果の実運用での伸び悩み。

5. 総括

既存KPI（転貸戸数・導入社数）が堅調で、法人向け拡大＋AIで収益率改善が見込めるため、中期（3年）で売上CAGR約20%、営業利益は更に高い伸びが期待される。ただし季節変動・転勤トレンドとガバナンス面の不確実性が実現の鍵となる。

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