メディア総研（9242）

メディア総研株式会社

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+6.3%の1,633.5百万円（約16.34億円）と増収。主にキャリア支援事業のイベント拡大と高専人材採用プロジェクトの契約積み上げが寄与。
• 営業利益は275.3百万円（約2.75億円、前年比△6.4%）と減益。事業拡大に伴う販管費増（人件費・先行投資等）が主因。
• 当期純利益は155.7百万円（約1.56億円、前年比△28.5%）と大幅減益。保有投資有価証券の評価損85.58百万円を特別損失として計上したことが主因。

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決算数値概要

• 売上高: 16.34億円 (前年比 +6.3%)
• 営業利益: 2.75億円 (前年比 △6.4%)
• 純利益: 1.56億円 (前年比 △28.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• キャリア支援事業の主力イベントを「国策産業仕事研究セミナー」などにブラッシュアップし、出展単価・規模を拡大して売上増加を実現。
• 経済産業省の補助事業（AKATSUKIプロジェクト＝re-KOSEN）に採択され、補助金23.45百万円を営業外収益に計上。
• 保有投資有価証券の時価下落に伴う評価損85.58百万円を特別損失で計上し、当期純利益を大きく押し下げた。

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好材料（ポジティブ要因）

• 高専領域での強い市場ポジション：高専生向けイベントとプラットフォーム（高専プラス、月刊高専）で高い認知と参加率を確保しており、安定した需要基盤がある。
• コンサル系サービス（高専人材採用プロジェクト、WEBコンテンツ）が成長軸に：ストック性の高い案件やアップセルで収益構造の多様化・高付加価値化が期待できる。
• 財務基盤が堅固：現預金増加（期末現金約1,659百万円）および自己資本比率高水準（約83.9%）で、成長投資やM&A余地を確保。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資有価証券の評価損（85.58百万円）が利益を大きく毀損し、純利益の変動リスクが顕在化。
• 事業拡大に伴う販管費・人件費の先行投資で営業利益率が圧迫されている（営業利益率約16.9%）。短期的な利益回復には販管費抑制や収益性向上が必要。
• 収益の季節性が強く、第2四半期に売上が集中するビジネスモデルのため、イベント中止や想定外の混乱が四半期業績に与える影響が大きい。

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1. 成長期待のポイント

メディア総研は主力の高専向けイベントで安定収益を確保しつつ、採用代行＋WEBコンテンツ等のコンサル領域を成長軸化。今後3年で売上は年率概ね10%前後、コンサルは更に高成長（年率約18%目標）を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

キャリア支援事業（主催・受託イベント）の深化

• 既存の高専向けイベントが売上の核（直近で約7割）で、参加学生・出展企業の基盤が強固。
• 「国策産業仕事研究セミナー」など企画ブラッシュアップで単価・規模拡大が進行。
• イベントの年間サイクル（企画→営業→広報→開催）を活かした収益安定性。季節偏重はあるが通期評価が基本。

コンサルティングサービス（高専人材採用プロジェクト＋WEBコンテンツ）

• 優良中小企業向けに伴走型採用支援を拡大、イベントでの接点をクロスセルして受注拡大。
• WEB制作・保守などのストック収益化（自社システム利用料・保守）が進み、収益の安定化・高単価案件増加。
• 同社計画では「コンサルティングサービス」の5年CAGR約18.9%を目標とし、短中期で成長エンジン化を狙う。

プラットフォーム／ストック収益とM&A

• 「高専プラス」「月刊高専」等プラットフォームで低学年からの囲い込みを実現（登録学生・企業の基盤あり）。
• ストック型収入（掲載料、保守、運用）が増えることで収益の季節変動緩和が期待。
• 戦略的M&A方針により隣接領域の買収でスピード拡大・シナジー創出を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年7月期売上約1,633百万円。中期修正計画では2026→2027で売上を約1,668→1,881百万円へ拡大、営業利益率は20%台前半から25%前後へ改善を見込む。主力イベントの底堅さに加え、コンサル／WEBの高成長で通期ベースの着実な増収と利益率向上が想定される。

4. 課題・リスク

• イベント依存の季節性と、2Q偏重の収益構造は短期ショック（会場制約、感染症、経済悪化）で業績に影響。
• コンサル・WEBの拡大は先行投資（人件費・開発投資）を要し、採用や投資の回収が計画通り進まないリスク。
• プラットフォーム・個人情報管理や競合進出、M&A実行時の統合リスクも業績実現の障害となり得る。

5. 総括

高専市場での強固なポジションを基盤に、コンサルティングとストック収益を伸ばす戦略は理にかなっている。短期は季節性と先行投資負担に注意しつつ、中期（3年）では売上と営業利益率の改善が期待できる。

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