東証グロース市場

デリバリーコンサルティング(9240)

概況

最終更新日:2026/09/14 16:03
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年7月期は売上28.4億円(+3.7%)、営業益1.47億円(+184%)と回復基調。提携拡大と採用で成長基盤を強化。

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主力事業

エンタープライズ向けDXコンサル中心。基幹刷新、データ基盤、生成AI実装と現場定着を一気通貫で支援。

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業績

11期連続増収。粗利率改善と外注削減で営業利益率上昇。コンサル172名へ増員、下期も採用を強化。

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注目点

アクセンチュア代理店化・日鉄提携・Microsoft認定で商機拡大。一方、人材確保が制約。

最新決算の要点

最終更新日:2026/09/14 16:03
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社デリバリーコンサルティング

2026年7月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前期比+3.7%で28.41億円と11期連続増収を維持(通期:2,841,418千円)
  • 営業利益は147百万円(1.47億円)と前期比+184.0%で大幅増益。コンサルタント稼働向上による外注費減が寄与(営業利益率 5.2%)
  • 戦略的パートナー連携を拡大(アクセンチュアの販売代理店契約、日鉄ソリューションズとの資本業務提携、Microsoft「Data & AI (Azure)」認定取得)により案件パイプライン拡大の期待

決算数値概要

  • 売上高: 28.41億円 (前年比 +3.7%)
  • 営業利益: 1.47億円 (前年比 +184.0%)
  • 純利益: 1.18億円 (前年比 +238.0%)

前回決算からの主なUPDATE

  • Microsoft のソリューションパートナー認定「Data & AI(Azure)」を取得(資料:決算説明資料 p.24)
  • 日鉄ソリューションズとの資本業務提携およびアクセンチュアとの販売代理店契約を通じた協業体制を構築(資料:決算説明資料 p.23–24)
  • コンサルタント数が172名(期末)、前期末比で増員(資料:決算サマリー p.16)。内製化進展で外注費が減少し粗利改善に寄与

好材料(ポジティブ要因)

  • 収益性改善:稼働率向上と外注費削減で営業利益が大幅改善(販管費抑制と粗利率上昇が寄与、決算短信・決算説明資料)
  • 戦略的アライアンス拡充:日鉄ソリューションズ/アクセンチュア等との連携およびMicrosoft認定で提案領域・顧客接点が拡大(決算説明資料トピックス)
  • 財務基盤の健全性:現金及び預金1,071百万円、自己資本比率約73.9%でネットキャッシュに近い健全な財務体質(決算短信・BS)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 成長率は限定的:直近の売上CAGRが鈍化しており(資料で指摘)、中長期で年率20%目標に対するギャップが存在
  • 人材確保の制約:業界全体の需給ひっ迫で採用が計画を下回るケースがあり(採用遅延が成長・スケールの制約に)
  • 事業の案件依存・変動リスク:パートナー連携や大口顧客への比重が高く、案件の端境期で四半期変動が発生し得る(四半期実績の変動が確認される)
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長期成長期待

最終更新日:2026/09/14 16:03
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1. 成長期待のポイント

デリバリーコンサルティングは国内DX市場の追い風(市場成長率約10〜11%)と、SAP移行需要・AI/データ需要を取り込むパートナー連携(Accenture代理店、日鉄ソリューションズ提携、MS認定)により、今後3年は増収・利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX市場と大手基幹システム移行(SAP)需要

  • 国内DX関連投資はおおむね年率約10〜11%で拡大しており、ITコンサル需要が増加。
  • SAP ECC6→S/4HANAの切替期(標準保守終了の2027年)に伴い、国内ユーザー約2,000社のうち移行判断が集中(未移行率約4割)し、移行支援需要が短期的に高まる。
  • S/4HANA導入可能な国内ベンダー数は限られており(概ね100社程度)、供給不足は同社にとって受注機会。

戦略的アライアンスとパートナー認定による商機拡大

  • Accentureとの販売代理店契約で新製品ラインナップを獲得し、エンド顧客への直接提案が可能に(高付加価値案件の拡大)。
  • 日鉄ソリューションズとの資本業務提携で大手顧客基盤にアクセス、共同でデータ基盤・AI案件を拡販。
  • Microsoftの「Data & AI(Azure)」ソリューションパートナー認定取得により、Azure系案件の受注機会と提案力が向上。

サービス差別化・収益性改善(人材・アセット化)

  • PMO、基盤モダナイゼーション、AI実装・データ定着を一気通貫で提供する強みがあるため、案件単価向上とクロスセル余地あり。
  • 内製化推進や現場常駐(FDE)による稼働率改善で外注費削減、2026年度は営業利益率改善を実現(FY26:売上2,841百万円、営業利益147百万円)。
  • 中期は人材採用・育成とノウハウのアセット化で「再現可能な成長」へ転換(会社目標:2026–2029年で年率約20%成長、2029年売上50億円目標)。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26実績(売上約2,841百万円、営業利益147百万円)を起点に、FY27会社計画は売上約3,040百万円(+7%)、営業利益169百万円(+15%)。短期はAccenture代理店や日鉄連携の案件化、SAP移行ピークでFY28に更なる伸長(想定+10〜15%)、FY29で成長加速シナリオなら年率20%台へ移行し売上4〜5十億円台に接近。採用と商談転換の進捗が鍵。

4. 課題・リスク

  • 人材確保・育成の遅れや採用競争激化でプロジェクト遂行と稼働率が悪化するリスク。
  • 主要案件(SAP移行や大手パートナー案件)に依存する比率が高まると、案件の先延ばしや失注で業績がブレやすい。
  • 市場環境悪化や顧客側のIT投資抑制でDX投資が鈍化すると成長計画未達の可能性。
  • 新サービス(AIエージェント、データリテラシー事業)の収益化時期が不確実で、先行投資が短期利益を圧迫する懸念。

5. 総括

国内DX市場の拡大とSAP移行のタイミングを追い風に、パートナー連携と自社の実装・定着力で今後3年は増収・改善が期待される。投資家は採用・受注パイプライン、パートナー案件の商談→受注転換を注視すべき。

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