ケーイーティ（9239）

株式会社ケーイーティ

2026年３月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△25.1%の2.14億円に減少。産業廃棄物取扱高減少に伴いコンサル・自社運搬の両部門で売上が落ち込む（決算短信 p.3）。
• 営業利益は同△30.8%の0.66億円、当期純利益は同△44.0%の0.43億円と大幅減益（決算短信 p.1,p.8）。
• 配当は年間3.00円を維持。翌期（2027年３月期）は売上243.08百万円（+13.5%）、営業利益91.49百万円（+39.1%）の回復予想を提示（決算短信 p.3,p.1 前半表）。

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決算数値概要

• 売上高: 2.14億円 (前年比 △25.1%)
• 営業利益: 0.66億円 (前年比 △30.8%)
• 純利益: 0.43億円 (前年比 △44.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 産業廃棄物取扱量の減少により資源循環コンサルタント売上・自社運搬売上ともに減少し、通期で大幅減収減益に（決算短信 p.3）。
• 前期に計上した固定資産売却益（22,341千円）が今回無く、特別利益の寄与が消失したことで税引前利益が押下げられている（前期の特別利益との比較、損益計算書 p.8）。
• 期中の預金運用で長期預金の払戻（800,000千円）や定期預金の預入（900,000千円）といった大型の資金移動があり、投資活動によるCFが大幅なマイナスとなった（投資活動CF △101,457千円、キャッシュ・フロー計算書 p.10）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 自己資本比率は約94.5%と高水準を維持しており財務基盤は良好（貸借対照表 p.6）。
• 期末の純資産は増加（当期純利益による増加）しており、1株当たり純資産は398.50円に上昇（財務諸表 p.11）。
• 会社見通しでは翌期に売上・営業利益ともに大幅回復見込みを示しており（2027年３月期予想）、業績回復の道筋を提示（決算短信 p.3）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 廃棄物発生量の長期的減少トレンドによりコア事業の取扱高が下振れ、収益性に直接影響（決算短信 p.3）。
• 昨年の固定資産売却益がなくなった分、営業外・特別益での補填ができず利益が大きく減少（損益計算書 p.8）。
• 投資運用（定期預金等）の大型入出金により現金及び現金同等物の期末残高が圧迫され、流動性配分の管理リスクが高まっている（キャッシュ・フロー計算書 p.10）。

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1. 成長期待のポイント

産業廃棄物処理の安定需要を背景に、2027年3月期は稼働回復で売上+13.5%、営業利益+39.1%予想。市場は約5兆円規模で過去20年で1兆円拡大（推定CAGR約1.1%）と安定成長。短期は回復、以降は緩やかな上振れを期待。

2. 成長ドライバー別の分析

稼働率回復と既存顧客中心の受注回復

• 2026年度は廃棄物取扱高の減少で車両稼働率低下・売上減（売上214,113千円、前年－25.1%）。
• 2027年度は自社想定で売上243,084千円（+13.5%）と稼働改善による増収見込み。
• 稼働率改善は固定費比率低下→営業利益率の即時改善につながる（2026営業益65,764千円→計画91,487千円）。

廃棄物処理ネットワークとコンサル需要

• 資源循環コンサルと処理事業の組合せで既存顧客へのクロスセル余地がある。
• 提携先紹介やリサイクル情報提供により単価向上・継続受注が期待される。
• ネットワーク拡充で新規取扱高・紹介案件の増加が見込めれば成長加速要因となる。

キャッシュ活用と費用構造の改善余地

• 現金・預金等の資産変動が大きく（期末現金200,709千円、長期預金の入出金有り）、運用・投資で収益性向上の余地あり。
• 固定費性の低い事業構造のため、売上回復で利益率が急改善（営業利益率30%超）。
• 継続的な車両稼働最適化・営業強化で収益のレバレッジ効果を享受可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年は短期的な稼働回復で売上+13.5%（243千万円規模）・営業利益が大幅改善と見込む。2028–2029年は市場自体は緩やかな成長（推定CAGR約1.1%）のため会社は差別化（ネットワーク拡大・営業強化）で年率+4～8%程度の増収を目指すシナリオが現実的。利益率は稼働安定で2027にピーク寄り、その後も高水準を維持できる可能性がある。

4. 課題・リスク

• 廃棄物排出量の長期的減少トレンド（省資源・省エネ）は構造的リスクで、市場成長は限定的。
• 主要顧客依存・車両稼働率低下が再発すると業績変動が大きい（固定費レバレッジの裏返し）。
• エネルギー高騰や地政学リスクによるコスト上昇、競合との価格競争でマージン低下の懸念。
• 大量の定期預金等流動性管理が利益機会損失を招く可能性（投資先選定が重要）。

5. 総括

短期（1年）は稼働回復で明確な上振れ期待があるが、中期（3年）は市場の低成長を踏まえ営業・ネットワーク拡大で年率数%台の着実な成長が現実的。景気・排出量動向と稼働率管理が投資判断の鍵。

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