サンウェルズ（9229）

株式会社サンウェルズ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は7,298百万円（72.98億円）で前年同期比+10.5%と増収を確保
• 営業損失は△347百万円に縮小、EBITDAは115百万円の黒字化で収益性は改善傾向
• 2026年6月の診療報酬改定に伴う医療保険収入の下押しを受け、ビジネスモデル再編・人員配置見直しを実行中（新規開設一時停止、空床解消・コスト削減優先）

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決算数値概要

• 売上高: 72.98億円 (前年比 +10.5%)
• 営業利益: △3.47億円 (前年比 +31.6%〔損失縮小〕)
• 純利益: △5.57億円 (前年比 +23.2%〔損失縮小〕)

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前回決算からの主なUPDATE

• 代表取締役社長が交代（新社長：新 俊彦）し、信頼回復とガバナンス強化を優先する経営体制へ移行
• 2026年6月の診療報酬改定（包括型訪問看護療養費の新設）を受け、各施設の人員配置・報酬モデルを再設計中
• 新規出店を一時停止し、既存56施設の空床解消・稼働率向上・管理部門コスト削減に注力（営業専任者配置、外部委託業務の内製化等）

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収かつEBITDA黒字化：1Qで売上増加(+10.5%)、EBITDAが115百万円と前期1Qの△95百万円から改善し収益改善の兆し
• PDハウスの差別化（専門リハビリ・24時間訪問看護・連携神経内科医ネットワーク）により中長期の顧客獲得基盤が強化されている
• 経営再建に向けた具体施策（人員配置見直し、内製化、営業人員投入、入居料見直し等）を即時実行しており利益回復シナリオを提示

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悪材料（ネガティブ要因）

• 診療報酬改定による医療保険売上の構造的減少リスク（特に複数名訪問加算等の消失）で収益性が下押しされる点がある
• 四半期・通期とも純損失が継続（1Q純損失△557百万円）、自己資本比率低下（1Q時点14.2%）や過去の診療報酬返還問題の影響で財務・信用面のリスクあり
• 新規開設施設・直近開設施設の入居率差（新規低稼働）や空床は依然課題で、想定より集客が遅れると回復シナリオの遅延につながる可能性が高い

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1. 成長期待のポイント

再編・構造改革により2027年度は収益改善フェーズ（会社予想：売上高約288.7億円、EBITDA約24.0億円）へ回帰見込み。新規開設を一時停止し既存施設の稼働率向上と人員最適化で利益率改善を目指すため、今後3年間は「横ばい～緩やかな増収＋黒字化の進展」が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

PDハウス既存施設の稼働率改善

• 空床解消をKPIに営業専任者を各エリア配置し、医療機関や居宅介護事業所との連携強化で入居フローを構築。
• 既存施設（旧来開設分）は高入居率（概ね80%台）を維持しており、追加の稼働改善が直接的に売上・EBITDAを押し上げる。
• 入居一時金や利用料見直しなど収益性改善策を検討しており、単位当たり収益上振れの余地あり。

診療報酬制度対応と人員配置の最適化

• 2026年6月の「包括型訪問看護療養費」導入で医療保険収入は低下傾向だが、報酬体系に合わせた人員配置再設計で労務費効率化を図る（概ね1施設あたり6名の調整を想定）。
• 外部委託業務の内製化（清掃・食事等）で販管・施設原価の低減を進め、固定費構造を改善。
• PD専門性（PDライセンス制度、大学等との共同研究）を維持しつつ、コスト削減とサービス品質維持を両立させる計画。

財務・ガバナンスの立て直しと資金繰り安定化

• 債権流動化や金融機関との返済猶予を活用して当面の資金を確保。経営再建フェーズとして市場区分変更申請などガバナンス強化に取り組む。
• 経営の信頼回復と内部統制整備により将来的な資金調達コスト低減・投資余地拡大が期待される。
• ただし財務制限条項抵触や継続的な赤字期間は短期的なリスクとして残存。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社計画通り売上約288.7億円、EBITDA約24.0億円へ大幅改善を目標（前年度比でEBITDA大幅増）。新規出店を停止するため売上伸長は稼働率向上と価格改定が主因となり、年間売上CAGRは概ね3～6%程度の緩やかな上振れを見込むのが現実的。利益面は構造改革と人員最適化の効果で2027年度内に黒字化加速、2028–2029年度で営業利益改善が継続し、EBITDA率は中期で8～10%台へ上昇するシナリオが想定される。

4. 課題・リスク

（1）診療報酬制度リスク：包括型報酬への移行で医療保険収入が構造的に低下する可能性。報酬改定の追加変更や解釈差で想定改善が不十分となるリスク。
（2）稼働率回復の速度：空床解消が計画通り進まない場合、売上・採算とも伸び悩む。特に新規募集エリアでの集客鈍化が継続すると回復が遅延。
（3）財務制約・市場信頼：過去の不適切請求問題の影響や借入条件の制約が資金繰り・信用に影響。債務条項や追加資金の確保が課題。
（4）サービス品質と人員削減の両立：採用抑制・人員配置見直しが過度だと現場負荷増で離職・クレーム→入居率低下を招くリスク。

5. 総括

PDハウスのニッチ市場と専門性は競争優位だが、短期は診療報酬改定の逆風と財務制約が重い。既存施設の稼働改善とコスト改革が計画通り進めば2027年度に収益性回復、以降は緩やかな増収・利益拡大が期待される。投資家は「稼働率推移」「診療報酬運用状況」「借入条件改善」を注視すべきである。

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