マイクロ波化学（9227）

マイクロ波化学株式会社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は1,057百万円（約10.58億円）に留まり、前年（1,608百万円）から約34.3%減少。複数の大型プロジェクト受注遅延が主因。
• 営業損失は△927百万円（約△9.27億円）だが、原価・販管費のコントロールにより5月修正予想（△954百万円）を約27百万円上回る着地。
• 資金面は長期借入5億円の実行とコミットメントライン継続で短期流動性を確保。鉱山プロセスやDualPore（低濃度貴金属回収）など事業ポートフォリオの拡大を推進中（実証・パイロットの進捗あり）。

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決算数値概要

• 売上高: 10.58億円 (前年比 △34.3%)
• 営業利益: △9.27億円 (前年比 △594.8%)
• 純利益: △9.65億円 (前年比 △697.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 5月修正予想（売上1,044百万円、営業損失△954百万円）に対し、通期実績は売上1,057百万円、営業損失△927百万円と修正予想を若干上回って着地。
• 第4四半期に運転資金確保のため長期借入合計5億円を実行（みなと銀行3億、政策金融公庫2億）。コミットメントライン5億円は維持。
• 事業領域を拡大：低濃度貴金属回収事業（DualPore）を譲受・立ち上げ、鉱山プロセス分野でベンチ／パイロット実証（鉄鉱石還元・マンガン煆焼）やPMET／三井物産とのMOU締結などを推進。

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好材料（ポジティブ要因）

• 鉱山プロセスでベンチスケール実証に成功（約15kgの鉄鉱石還元、数十kgのマンガン煆焼）およびPMET／三井物産との商業化検討MOUで市場拡大の足がかりあり（資料参照：決算説明資料 p17–19）。
• DualPore（低濃度貴金属回収）を取得し、導入済ラインあり（5ライン）。継続収益化を目指すストック型モデルで新たな収益源を確保。
• 27/6期は営業黒字化計画（売上1,512百万円、営業利益+50百万円）を提示。原価改善・販管費削減で収益性回復を見込む。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益が大型案件に集中しており、受注タイミングの変動で業績が大きくぶれる事業構造（化学産業依存の高さ）。今回も受注遅延で売上大幅減。
• 大幅な当期純損失（△964.9百万円）計上により純資産が減少、自己資本比率は約8.6%と低水準で財務余力が乏しい（貸借対照表参照）。
• 営業活動によるキャッシュ流出が大きく（営業CF △459百万円）、長期借入の増加（長期借入金681百万円、1年内返済予定138百万円）により金利・返済リスクと流動性管理の必要性が高い。

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1. 成長期待のポイント

マイクロ波化学は2027年6月期に営業黒字化を計画（売上1,512百万円、営業利益50百万円）。鉱山プロセスの社会実装とDualPore（低濃度貴金属回収）の立ち上がりで、今後3年は高成長と粗利率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

鉱山プロセス／金属製錬の社会実装

• 既に鉄鉱石還元（約15kg）、マンガン煆焼（数十kg）などベンチスケール実証完了。パイロット→商用に移行すれば大口受注が想定される。
• PMET・三井物産等とのMOU・協業でパイロット→商用化へのパスが明確化。2030年TAMは約1.4兆円、対象市場CAGR約7%（マイクロ波代替ターゲット）。
• Phase3（実機導入）の獲得が進めば単年度で数億〜数十億円の売上を作るポテンシャル。

DualPore（低濃度貴金属回収：DPS）によるストック型収益

• 2025年9月に事業譲受、導入済ライン数5ライン。2027年計画ではDPS売上250百万円を織り込み。
• ターゲット市場：PCB/FCBめっきの低濃度PdでSOM約59億円、SAM118億円、TAM350億円＋αと見込む（日本＋東南アジア中心）。
• カートリッジ導入→回収量に応じたストック型収益（継続収入）で収益基盤の多様化と安定化に寄与。

粗利率改善と技術内製化による収益性向上

• 26/6期は装置製作が粗利を押し下げたが、27/6期は装置案件が一巡し粗利率想定で33.5%→59.9%へ改善見込み。
• 発振器の内製化（横浜ラボ立上げ）や標準化・基幹部品内製でコスト低減と納期短縮を狙う。
• 公的助成（NEDO等）や提携先との共同開発でR&D負担を抑えつつ事業化スピードを上げる施策。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベース：2027/6期計画 売上1,512百万円、営業黒字50百万円を起点に、Phase3受注とDPSの拡大が順調なら年率20〜35%程度の売上成長が現実的。保守的想定で2028年売上約1.9〜2.0億円、2029年約2.4〜2.6億円レンジ。粗利率は標準装置・内製化が効き、2027年以降大幅改善（計画で約60%）が続けば営業利益率の安定化が期待できる。

4. 課題・リスク

大型案件への依存と受注タイミング変動が依然の主要リスクで、顧客側投資判断の遅延が業績に直結する。資本効率面では自己資本比率低下と一時的な資金需要（売掛減少等）に注意が必要。DPSの海外展開・商用回収効率、装置スケールアップの技術的課題、競合技術の台頭も成長実現の阻害要因となる。

5. 総括

短期は受注タイミングに左右されるが、鉱山プロセスのパイロット→実機移行とDPSのストック収益化が計画通り進めば、今後3年で収益性の大幅改善と売上拡大が見込まれる。一方、実装・資金・顧客投資動向のモニタリングが投資判断の鍵。

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