ブリッジコンサルティンググループ（9225）

ブリッジコンサルティンググループ株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は1,721,731千円（約17.22億円）、営業利益は58,762千円（約0.59億円）、四半期純利益は22,910千円（約0.23億円）を計上。累計で増収・黒字を確保。
• 投資有価証券の評価損31,979千円等の特別損失を計上し、一時的に利益を圧迫。特別利益（抱合せ株式消滅差益）23,749千円も発生。
• 事業再編・資本施策が進行：子会社吸収合併（2026/1/1発効）、第三者割当増資の払込みにより現金が大幅増（資金基盤強化）。一方で自己株式取得も実施。

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決算数値概要

• 売上高: 17.22億円 (前年比 記載なし（連結→非連結移行のため）)
• 営業利益（経常利益）: 0.59億円 (前年比 記載なし（連結→非連結移行のため）)
• 純利益: 0.23億円 (前年比 記載なし（連結→非連結移行のため）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結→非連結開示へ移行：2026年9月期第3四半期から非連結決算を開示（前年同期との直接比較は非表示）。
• グループ再編・吸収合併：BridgeResourceStrategyおよびBridge Executive Searchを2026年1月1日付で吸収合併、これに伴い報告セグメントを単一の「プロシェアリング事業」へ変更。
• 資本政策・提携進展：2025年12月の第三者割当増資（辻・本郷関連ファンド）による払込を受け、資本金・資本剰余金増加。加えて自己株式取得を実行。

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好材料（ポジティブ要因）

• 会員／プラットフォーム拡大：会計士.jobの登録者は2026年6月時点で約6,500名、Bridge IPO/M&A Community会員も2,000社超とリソース拡大が継続。
• 戦略的提携と市場開拓：辻・本郷グループとの資本業務提携、船井総研との業務連携、TOKYO/Fukuoka/Sapporoのプロマーケットでのアドバイザー資格取得など、顧客チャネルとサービス提供力を強化。
• 資金基盤の強化：第三者割当増資等で現金・預金が増加（中間期・第3Qで現金余力が拡大）、成長投資や運転資金余力が向上。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 投資有価証券評価損の発生：31,979千円の評価損を計上し、特別損失が利益を圧迫（四半期利益を削減）。
• 販管費・投資先行で利益率低下：人材関連投資やシステム投資を強化しており、販管費が増加。通期予想に対する3Q進捗では営業利益率に余力あり（4Qでの挽回必要）。
• 負債・短期借入の増加：短期借入金や流動負債が増加（短期借入金が期中に増加している点は注視が必要）。

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1. 成長期待のポイント

会計士.jobの登録者拡大（約6,500名）、PRO Market支援資格・業務提携の拡充、会計士プレミアム等のサービス多角化で売上拡大が見込まれる。会社目標は2030年売上100億円（約39%年率成長）で、短期的には投資先行で利益率は一時低下。

2. 成長ドライバー別の分析

プラットフォーム拡大（会計士.job）

• 登録者は2026年6月時点で約6,500名に到達。パートナー会計士の稼働者数は300名台を維持し、即戦力供給が可能。
• DB拡充によりアサイン供給力が強化され、スケールに応じた受注拡大が期待できる（目標：2030年に10,000名）。
• 会員増と稼働率向上で売上原価（外部業務委託）をコントロールしつつ粗利拡大の余地。

戦略的提携・顧客基盤の拡大

• 辻・本郷グループとの資本業務提携や船井総研との業務連携で中堅・上場企業向けパイプラインを強化。
• Bridge IPO/M&A Community会員は約2,000社に達しており、新規リードの獲得経路が拡大中。
• TOKYO/Fukuoka/Sapporo PRO Marketの「J-/F-/S-Adviser」資格保有でプロマーケット関連案件取り込み余地あり。

サービス多角化と高付加価値化

• 「会計士プレミアム」等のマッチング商材やFAS、J‑SOX、内部監査、上場支援といった高単価案件比率を拡大。
• 上場企業・中堅企業向けの継続的なランニング収益（アカウンティング、内部統制）で予測可能性を高める。
• 新サービス・システム開発投資（FY2026計画で開発約5,900万円、人材投資約9,300万円）により将来のARPA向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026の会社見通しは売上2,651百万円（約26.5億円）、営業利益149百万円（営業利益率5.6％）で投資先行。今後3年は①ベースケース：年率20–25%成長でFY2029に売上約52〜52.0億円→（例）25% CAGRならFY29 ≈51.8億円、②ハイケース：2030目標に向けた加速で年率30–40%成長も想定（2030年までの達成に整合）。投資フェーズ終息後に営業利益率は段階的に回復（FY29目標レンジ8–12％）。

4.課題・リスク

• 人材確保・育成：社内PM（コンサルタント）や高稼働パートナー会計士の確保・定着が成長のボトルネック。
• 受注実行力：Q3累計進捗は約65%（売上1,721百万円で通期目標比約64.95%）と4Q依存度が高く、四半期偏在リスク。
• 投資効果不確実性：会計士.job改修や新商品投資が期待通りにARPA/稼働率を押し上げられない場合、利益率改善が遅延。
• 外部リスク：市場環境の変化、法規制、情報漏洩リスク、主要提携先依存などが業績に影響を与える可能性。
• 一時的損失の発生：投資有価証券評価損等の特別損失が業績を圧迫する事例（既往で発生）。

5. 総括

短期は人材・開発投資で利益率が抑制されるが、会計士.jobの登録拡大と戦略提携でトップライン成長のポテンシャルは高い。投資の成果（稼働率・ARPA向上）と採用力が整えば、今後3年で年20%台の安定成長、成功すれば30%超成長も視野に入るが、実行リスクを注意深くモニターする必要がある。

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