ｍａｎａｂｙ（9222）

株式会社 manaby

2026年3月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 2026年3月期は当社にとって「連結財務諸表の作成を開始した初年度」であり、連結ベースで売上高12.86億円、営業利益0.53億円、親会社株主に帰属する当期純利益0.24億円を計上（資料 p1, p6）。
• 事業拡大として、2025年4月に株式会社HGCの「manaby三宮事業所」を譲受し直営化、2025年12月にmanaby川越事業所を新規開所、さらに就労継続支援B型の直営所（manabyCREATORS仙台西口）を開所するなど関西・関東・東北で直営拠点を拡大（資料 p4）。
• 財務面では営業CFがプラス（65,795千円）かつ現金預金残高は518,621千円と潤沢だが、長期借入金が585,638千円と高水準で自己資本比率は8.9%と低い（資料 p5, p8）。

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決算数値概要

• 売上高: 12.86億円 (前年比 ―%)
• 営業利益（経常利益）: 0.53億円（経常利益 0.56億円） (前年比 ―%)
• 純利益: 0.24億円 (前年比 ―%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結財務諸表の作成を本連結会計年度（2026年3月期）より開始し、比較可能な連結前年数値は未記載（資料 p1）。
• 事業譲受・新規直営開所によるエリア拡大（manaby三宮譲受、manaby川越開所、manabyCREATORS仙台西口開所）によりサービス提供範囲と人材ノウハウを強化（資料 p4）。
• のれんの償却および一部減損計上（のれん償却費11,894千円、減損損失7,854千円）に伴い非営業項目での調整が発生（資料 p8）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 障害者雇用率の段階的引上げ（2024年度2.5%、2026年7月から2.7%）や増加する障害者雇用数を背景に、就労支援サービスへの需要拡大が続く（資料 p4）。
• 直営拠点の取得・新規開所により関西・関東・東北でのサービス提供が拡大し、顧客獲得・ノウハウ継承が進展（資料 p4）。
• 営業キャッシュ・フローがプラス（65,795千円）で現預金も十分（518,621千円）、短期的な資金余力は確保（資料 p8）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 自己資本比率が8.9%と低位で、長期借入金が大きく財務レバレッジが高い（長期借入金585,638千円、1年内返済予定85,157千円）（資料 p5）。
• 営業利益率は約4.1%と高くなく、収益性の余地が小さい（資料 p1）。
• のれん残高（35,537千円）や既に計上された減損（7,854千円）、のれん償却の継続が利益に与える負担リスク（資料 p4, p8）。

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1. 成長期待のポイント

法定雇用率引上げ（2.7%へ）や障害者雇用者数の増加（約4%/年の伸び）を追い風に、直営事業所拡大とM&Aで売上拡大が見込める。一方で高い負債と短期的な利益率低下が慎重材料。

2. 成長ドライバー別の分析

法改正と市場拡大

• 障害者雇用率の段階的引上げ（2024:2.5% → 2026年7月:2.7%）が企業の採用需要を押し上げる。
• 民間雇用される障害者数は前年比で約4%増（直近で約70.4万人）と底流で成長。
• 市場自体の拡大は安定的で、就労支援サービス需要の年率数％の成長を想定可能。

直営事業所拡大とM&Aによる事業スケール化

• 2025〜2026年にかけて直営開設（川越、仙台西口など）と事業譲受を実施し提供エリアを拡大。
• のれん35,537千円、事業譲受コスト等の投資実施（例：事業譲受13,000千円、子会社取得20,000千円）。
• 事業所数増→稼働率向上で売上拡大が期待されるが、初期投資と人件費負担が利益率を圧迫。

サービス品質向上・人材投資と周辺サービス展開

• 有資格者の採用・研修、利用促進で1事業所当たり収益の最大化を目指す施策実施中。
• 周辺領域（異なる年齢層や継続支援B型等）へのサービス展開で顧客基盤多様化を図る。
• ただし人材育成・設備投資（無形固定資産・ソフトウェア投資等）が短期的にコスト増を招く。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年実績は売上約1,285.7百万円、営業利益率4.1%。2027年予想は売上1,407.6百万円（+約9.5%）だが営業利益35.7百万円で営業率低下（約2.5%）。短期は出店・投資で利益率圧迫、3年での実現可能な売上CAGRは現状の成長施策と市場追い風を勘案して概ね6〜10%レンジ、営業利益率は投資回収と稼働改善で中期的に回復する期待。

4. 課題・リスク

• 財務リスク：長期借入金が大きく（固定負債約585,638千円）、自己資本が小さいためレバレッジ高め。ネット負債は一定水準にある。
• 利益率リスク：2027年ガイダンスで営業利益率低下。出店・M&A投資が利益回復の前に収益を圧迫する恐れ。
• 事業リスク：人材確保・定着が鍵。のれん償却（例：のれん償却費11,894千円）や減損（7,854千円）発生の可能性も注意点。
• 単一セグメント依存：就労支援事業の単一セグメントのため、制度変更や補助金動向に業績が敏感。

5. 総括

市場追い風と積極的な出店・M&Aで売上成長は期待できるが、高い借入と投資段階での利益率低下が短期リスク。投資判断は稼働率改善、利益率の回復および借入削減の進捗を確認してからが望ましい。

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