東証スタンダード市場

フルハシEPO(9221)

概況

最終更新日:2026/08/12 16:21
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

第1四半期は売上微増で営業益は減少。成長投資で借入が増加する一方、通期は増収見通しと増配・優待導入を示唆。

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主力事業

木質廃材の再資源化と木材チップ販売、建設副産物のリサイクルを中核に全国展開。

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業績

2026年3月期は売上約100億、営業益約11.7億を達成。Q1は売上微増(+2.7%)で営業益は減少傾向。

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注目点

中期計画を2030年まで延長し数値を見直し(売上140億・営業25億)。設備投資拡大で借入増、配当32円・優待導入。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/12 16:21
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フルハシEPO株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比で増収(25.64億円、+2.7%)と堅調に推移
  • 営業利益は減益(2.69億円、△4.4%)、資源循環事業の利益率低下が影響
  • 期末時点で土地取得等の投資に伴う借入増加を実施(資産・負債とも増加)

決算数値概要

  • 売上高: 25.64億円 (前年比 +2.7%)
  • 営業利益: 2.69億円 (前年比 △4.4%)
  • 純利益: 1.62億円 (前年比 △7.0%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 2026年5月13日付で中期経営計画を見直し、最終年度を2028→2030年に延長、目標数値を修正(売上目標150億→140億等)
  • 第1四半期で新規工場建設予定地の取得等により土地が増加(約2.39億円の土地取得を計上)し、短期・長期借入金が増加(短期借入増:+233百万円等)
  • 取締役向け譲渡制限付株式報酬として自己株式15,500株を処分(払込完了:2026/7/23)

好材料(ポジティブ要因)

  • バイオマテリアル事業が量的拡大を継続。名古屋CEセンター稼働による調達・供給基盤の強化で需要を取り込み(セグメント売上は前年同期比+4.0%)
  • 木材チップへの安定した需要(カーボンニュートラル需要)により中長期の収益源が堅調
  • 会社は配当方針を維持し、2027年3月期は年間32円(予想)を見込むなど株主還元を継続予定

悪材料(ネガティブ要因)

  • 資源循環事業の利益率悪化(労務費増等でセグメント利益が前年同期比59.7%に減少)で全体の収益を圧迫
  • 設備投資・用地取得に伴う借入金増加および支払利息の増加(営業外費用の増加リスク)
  • 中期計画の期間延長および目標修正は、工場稼働スケジュールの遅延やコスト上振れの可能性を示唆しており成長期待の織り込みに慎重さが必要
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/12 16:21
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1. 成長期待のポイント

フルハシEPOは再資源化工場の新設・稼働(名古屋CEセンター稼働済、名古屋鳴海CEパーク予定)とカーボンニュートラル需要追い風で、今後3年は売上年率約8〜9%成長、営業利益は改善と規模効果でより高い伸びが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

量的拡大(工場稼働・拠点拡充)

  • 既に名古屋CEセンターが2025年9月に稼働、愛知第八工場(一宮)も稼働済で供給体制を拡大。
  • 2027年上期に名古屋鳴海CEパークの稼働予定があり、原料調達能力と処理能力のさらなる増強が見込まれる。
  • 設備投資に伴う固定資産増加は総資産・有形固定資産の拡大に反映(設備投資継続で取扱量拡大が売上を押し上げる)。

需要ドライバー(カーボンニュートラル/バイオマス需要)

  • 木質チップ・リサイクル燃料はカーボンニュートラル需要の追い風で中長期需要が堅調。
  • 輸入バイオマス燃料価格の変動や政策動向がある一方、再資源化原料の国産化ニーズにより安定的な需要取り込みが可能。
  • 既存の発電所向けや製紙・ボード会社向け販売ルートがあるため、需要回復局面での増収余地が大きい。

付加価値化・収益性改善(単価改定・高付加価値製品・サービス)

  • 2025年1月の調達単価改定等で単価改善の実績があり、今後も単価改定や高付加価値チップの拡販でマージン向上を狙う。
  • 環境コンサル・物流リユース等「その他事業」も伸長しており、収益源の多様化に寄与。
  • 中期経営計画では営業利益率改善(最終目標17%)を掲げており、規模拡大と効率化で利益率向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の公表数値をベースに現実的な成長レンジを取ると、2026年度実績売上約100.1億円→2027年度予想108.2億円(+8.1%)を踏まえ、今後3年は年率約8〜9%の売上成長が想定されると妥当。これによりFY2029の売上は概ね約128億円前後のレンジが見込める。一方、営業利益は設備償却や人件費増の負荷を受けつつも、単価改定・稼働拡大による固定費吸収で営業利益率は段階的に改善し、営業利益は年率10〜20%台の上振れも期待できる(シナリオによる)。

4. 課題・リスク

  • 設備投資・開所の遅れや工期延長:中期計画(2030目標)達成に向けて新設拠点の許認可・稼働遅延は成長を直撃。
  • コスト上昇(建設費・物流費・人件費):投入コスト上昇はマージン悪化要因。既に計画見直しの理由となっている。
  • 需給・価格変動リスク:輸入バイオマス価格や国内住宅着工の変動(資源循環事業の主要顧客基盤への影響)で取扱量・単価が変動。
  • 財務リスク:投資拡大に伴う有利子負債増加は利払い負担上昇を招き、景気悪化時のキャッシュ制約を招く可能性。

5. 総括

中期目標(2030年:売上140億、営業利益25億)に向け、拠点拡充とカーボンニュートラル需要が追い風で売上は安定的に拡大見込み。だが投資コスト・稼働遅延・需給変動が実現性の鍵となるため、設備稼働のタイムラインとコスト管理の進捗を確認して投資判断するのが現実的。

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