エフビー介護サービス（9220）

エフビー介護サービス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+5.8%で増収（2,986百万円）し、福祉用具・介護の両セグメントが寄与
• 営業利益は前年同期比+70.9%と大幅増（112百万円）。前期の新規開設費用等の一過性費用剥落が寄与
• 経常利益は前年同期並み（196百万円）。建設補助金等の剥落で経常ベースの増益効果は限定的、親会社株主帰属四半期純利益は127百万円（前年同期△4.5%）

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決算数値概要

• 売上高: 29.86億円 (前年比 +5.8%)
• 営業利益: 1.12億円 (前年比 +70.9%)
• 純利益: 1.27億円 (前年比 △4.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期の業績予想（2027年3月期）は変更なし（2026年5月15日公表の予想を維持）
• 福祉用具事業で中東情勢を踏まえ一部自社レンタル商品の仕入れを前倒し実施し、当面は仕入増で粗利圧迫
• 介護事業は運営改善（介護技術・接遇の再習得、業務見直し）で採算改善、ただし補助金は営業外収益計上のため営業利益には直結しない点を開示

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好材料（ポジティブ要因）

• 両セグメントで増収基調：福祉用具は地域密着営業と自社レンタル中心の販売で拡大、介護は既存所の稼働改善で売上増加
• 営業効率化・運営改善の実施により介護セグメントでセグメント利益が回復基調（第1Qはセグメント利益73百万円）
• 配当方針は増配見込み（2027年3月期予想配当 合計43円：前期38円 → 継続的な株主還元姿勢）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 福祉用具事業での前倒し仕入れにより当面の原価・仕入増で粗利圧迫（第1Qのセグメント利益は前年同期比減少）
• 物価高・人件費上昇が継続し、介護事業のコスト負担は依然として重い（介護報酬据え置きの中で採算確保が課題）
• 建設補助金や一時的な補助金収入の有無で経常利益・最終利益が変動しやすく、補助金剥落が経常利益にマイナス影響を与えるリスク

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1. 成長期待のポイント

2027年は売上高+5.1%（12,125百万円）、営業利益+16.6%（740百万円）と増収・増益計画。中期目標で2029年売上150億円、調整後営業利益100億円を掲げ、2026→2029年の達成には年平均約9.1%の成長が必要（資料：決算説明資料 p17・p24）。

2. 成長ドライバー別の分析

既存事業の収益力向上（福祉用具：自社レンタル強化）

• 自社レンタル品中心の販売で粗利確保、福祉用具事業は2027計画で+4.6%の増収想定（資料：決算説明資料 p19）。
• Q1ではレンタル販売増により売上増だが、仕入前倒しで一時的に利益圧迫（決算短信 第1四半期 p4）。
• 地域密着営業で新規利用者開拓を継続し、既存拠点の稼働率向上で安定収益化を目指す（決算説明資料 p12）。

施設転換・M&Aによる事業拡大（介護：グループホーム転換・M&A）

• 建設コスト高で新設が難しいため、既存住宅型有料老人ホームをグループホームへ改修転換（2027年3月開設予定）（決算説明資料 p22）。
• 事業譲受による福祉用具営業所増でシナジー創出済（2025年6月の取得実績が業績に寄与）（決算説明資料 p10）。
• 中期計画はM&Aで売上成長を補完する戦略を明示、同業ターゲットで外部成長を図る（決算説明資料 p26）。

コスト構造改善と補助金・人材対策

• 介護の原点に立ち返る運営改善で業務効率化、人材育成・接遇再習得でサービス品質向上（決算説明資料 p18）。
• 地方公共団体の賃上げ支援補助金を活用し処遇改善を実施、補助金計上タイミングが収益に影響（決算短信 第1四半期 p4）。
• 人材確保（技能実習生・特定技能外国人）とDX検討で人件費上昇を吸収し生産性向上を目指す（決算短信 第1四半期 p4）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2027年）：会社計画は売上+5%前後、営業利益は改善（2027計画：売上12,125百万円、営業740百万円）。中期（～2029年）：経営目標は売上150億円、調整後営業利益100億円（資料：中期計画 p24）。2026実績（11,533百万円）→2029目標（15,000百万円）に対する必要CAGRは約9.1%で、既存拠点の稼働改善＋M&Aによる寄与で年率5〜10%程度の売上成長、利益率は運営改善で上振れが期待される。

4. 課題・リスク

• 人手不足・人件費高騰：介護業界固有の構造課題で、想定以上の採用コストや離職で計画未達リスク（決算説明資料 p4）。
• 物価・建設コスト高：新設は困難で転換前提だが、改修費用やM&A価格上昇で投下資本の回収が遅延する恐れ（中期計画 p24）。
• 補助金依存とタイミング：補助金収入の有無・時期が経常ベースに影響（決算短信 第1四半期 p4）。補助金剥落で経常利益に変動。
• 仕入・供給制約：中東情勢等でレンタル商品の供給・価格リスクがあり、Q1では前倒し仕入で利益圧迫（決算短信 第1四半期 p4）。
• M&A統合リスク：買収先の業績想定が外れた場合や統合に伴うコストで期待効果が薄れる可能性。

5. 総括

安定した地域密着ビジネスとM&A戦略で今後3年は売上は中〜高台の伸長（当面は年率5%前後、目標達成には年約9%が必要）。利益改善余地は大きいが、人材・コスト・補助金の不確実性が到達に対する主な鍵となる。

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