ＧｒｅｅｎＥａｒｔｈＩｎｓｔｉｔｕｔｅ（9212）

Green Earth Institute株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は3Q累計で274百万円（2.74億円）。テクノロジーパッケージが主柱（177百万円）、開発型BF91百万円、製造型BF6百万円。前年同期比△10.7%。
• 営業損失は△383百万円（△3.83億円）。研究開発投資・人件費など先行投資と原価率上昇が主因で赤字拡大。
• 資産・負債構造の変化：総資産は3,380百万円に増加。セミコマ建設の建設仮勘定（+404百万円）とNEDO等の仮受金（+981百万円）が拡大。4QでのNEDO検収に伴う売上／営業外収益計上を予定。

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決算数値概要

• 売上高: 2.74億円 (前年比 △10.7%)
• 営業利益（経常利益）: △3.83億円 (前年比 △58.3%)
• 純利益: △3.92億円 (前年比 △57.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は据え置き（売上1,035百万円／経常利益175百万円／当期純利益146百万円）。4QでのNEDO検収等により仕掛品に対応する売上・営業外収益を計上予定。
• セミコマーシャルプラント建設が本格化（建設仮勘定増加→2027年稼働目標）、設備投資と連動した固定資産・建設仮勘定の増加を反映。
• 中長期ビジョンを公表しパイプライン再編（全16パイプライン開示、開発型BFのサービス化・生産型BFの量産化推進、テクノロジーパッケージの展開強化）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 国の政策追い風：バイオものづくりが国家戦略の中核に位置付けられ、官民投資ロードマップで長期支援の期待（資料P.1参照）。
• NEDO等の大型国策案件・大手提携先（日本製紙、住友商事、大王製紙、JAL等）による概算請求・受注で資金基盤と実証フィールドを確保（仮受金1,490百万円）。
• セミコマ建設＆GWE連続運転テストなど技術実証が進展中。NMN等ライセンスや生産パートナーの確保で一部製品は商用化ロードマップが明確化。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 先行投資フェーズによる損失拡大：販管費549百万円（うちR&D267百万円、人件費203百万円）で当面の赤字継続リスク。
• 現金は前期末比で減少（現金及び預金1,741百万円）。建設投資と研究開発投下により流動性管理の重要度が上昇。
• 収益計上のタイミング依存：多くの売上・営業外収益がNEDO等の検収やステージゲートに依存しており、計上遅延や審査結果による上振れ/下振れリスク。

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1. 成長期待のポイント

国策案件（NEDO等）と大手パートナーとの共同プロジェクトにより短期的な受託収入と4Qの検収での売上計上が期待され、技術パッケージ＋自社生産で2031年に向け約20%前後の年平均成長が狙える。

2. 成長ドライバー別の分析

国策プロジェクトと大手連携（受託収入の安定化）

• NEDOのバイオファウンドリ事業やバイオものづくり革命推進事業が収益源に直結。3Qで仮受金1,490百万円が計上され、年度末検収で売上／営業外収益に振替予定。
• 大王製紙・日本製紙・住友商事・JAL等との共同案件で技術検証→パイロット→商用の段階ゲートが明確。
• 受託・助成金は短〜中期のキャッシュと売上の下支えとなり、4Qや年度末に業績変動をもたらす一方、政策依存リスクあり。

生産型バイオファウンドリ（高付加価値製品の量産化）

• 化粧品原料4品目、食品添加物3品目、飼料添加物3品目など高付加価値製品で自社／OEM生産を拡大予定（1Fエンジン）。
• 2027年4月にバイオファウンドリのサービス提供本格化、商用サンプル→継続受注でストック型収益化が期待。
• 人員・R&D投資（販管費内訳：研究開発費267百万円、人件費203百万円）を先行投入しスケールメリットを獲得。

テクノロジーパッケージとセミコマ・パイロットの稼働（2Fの拡大）

• 木質バイオマス由来エタノール等のテクノロジーパッケージで大型導入（森空プロジェクト等）。セミコマーシャル建設（建設仮勘定429百万円、2027年稼働予定）。
• パイロット→セミコマ→コマーシャル（2030年年産数万kL目標）でライセンス収入・設備導入一時金・最終的には自社生産販売へスケール可能。
• 成功すればバイオ燃料（SAF）関連の巨大市場（参考：2050年の世界SAF市場想定・政府のバイオ戦略目標）で上振れ余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：2026年度想定売上1,035百万円→2027にパイロット/セミコマ検収やテクノロジーパッケージ一部計上で約1.2–1.4億円、2028は1.5–1.8億円、2029は1.8–2.1億円（年平均成長率おおむね15–22%）。国プロの検収タイミングと大型PJの受注で振幅あり。

4. 課題・リスク

建設・稼働遅延やステージゲート不通過により売上計上が後ろ倒しになるリスク。政策・助成金の変動や検収タイミング依存、原料供給・コスト競争（木材・OPT等）、大規模投資に伴う資金繰り・希薄化リスク。現在の3Qで営業損失△383百万円、現金1,741百万円へ減少と自己資本低下（2,106→1,714百万円）の点は注意。

5. 総括

短期は国策案件と大手連携による受託収入で業績底上げ、中期は生産型BFとテクノロジーパッケージでストック収益化・スケール化を狙う。2031目標（売上25.61億円、EBITDA6.5億円）は達成シナリオで年率約20%成長を示すが、検収タイミング・建設遅延・政策依存が成否を左右する。

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