東京汽船（9193）

東京汽船株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期は売上高が前年同期比△4.4%の32.64億円、営業損失は0.42億円（営業赤字拡大）となったが、固定資産売却益（2.48億円）の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は1.91億円と大幅増（+216.9%）となった。
• セグメントでは主力の曳船事業が増収（25.03億円、+8.5%）かつ営業利益改善（0.42億円）した一方、海事関連事業はCTVの建設作業終了で大幅減収（3.73億円、△42.5%）・営業損失拡大（△0.72億円）。
• 燃料費の上昇と円安を見込み、通期で燃料費は約3億円（約20%）増加を想定しており、コスト面の上振れリスクが存在する（通期業績予想は据え置きだが注意）。

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決算数値概要

• 売上高: 32.64億円 (前年比 △4.4%)
• 営業利益（経常利益）: △0.42億円 (前年比 －)
• 純利益: 1.91億円 (前年比 +216.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で曳船事業が好調で増収・利益改善、一方で海事関連事業は建設用CTVの稼働終了で売上大幅減少。
• 固定資産（曳船）売却による特別利益2.48億円を計上し、四半期純利益を押し上げた（資産流動化の実行）。
• 人事制度改革や業務DXのコンサル費用計上で販管費が増加（+0.50億円）や、現金・預金が約25.96億円減（△25.96億円、流動性低下）と財務構成に変化。

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好材料（ポジティブ要因）

• 曳船事業が地区別に堅調で増収・営業改善（第1四半期でセグメント利益が前年同期比改善）。
• 固定資産売却で実現益を得られる柔軟性が示され、純利益を確保できた（短期的な資本効率向上）。
• 自己資本比率が高水準（第1四半期末で78.7%）と財務基盤は健全であり、外部環境悪化時の安全余裕がある。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海事関連事業で主要建設案件の終了に伴う売上急減（△42.5%）と営業損失拡大は構造的な業績下押し要因。
• 燃料費高止まりと円安で燃料費の増加を見込んでおり、通期で約3億円のコスト増が想定される。
• 営業ベースでは赤字（営業損失0.42億円）であり、純利益の改善は特別損益依存であるため継続性に懸念。

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1. 成長期待のポイント

中期は地政学リスクと燃料費上昇で不確実性が高い。曳船の作業料率改定効果と洋上風力（CTV）案件の回復が実現すれば、短期の落ち込み後に横ばい〜緩やかな回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

曳船事業（港湾曳船・エスコート）

• 料金改定（港湾曳船・エスコート料率引上げ）が既に効果を発揮しており、曳船売上は増収傾向（直近期のセグメントで増収を記録）。
• コンテナや大型船の動向で作業量が左右されるが、値上げによる収益性改善が下支え要因。
• 地域別では横浜・東京・横須賀などで差が出るため地域ポートの入港動向が重要。

海事関連事業（洋上風力CTV等）

• CTV稼働増加が業績を大きく押し上げる構造（前期はCTV関連で大幅増収→その後プロジェクト終了で減収）。
• プロジェクト型収益のため受注・稼働のタイミングで業績変動幅が大きい（会社も通期で約5億円減収想定と明示）。
• 今後の洋上風力建設・O&Mの案件獲得状況が成長の鍵。案件回復で高成長も可能。

コスト・外部環境（燃料・為替・地政学）

• 原油高・円安で燃料費増の影響が直撃（会社想定で連結グループ燃料費は前期比約3億円増見込み）。
• ホルムズ海峡等の中東情勢がタンカー入港数に直結し、曳船需要を大きく変動させる不確実要因。
• 一過性の固定資産売却益に依存した純利益拡大は再現性が低く、継続的な営業力での利益確保が課題。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想の2027年3月期売上は約1,253.5億円（▲4.6%）。ベースケースは2028年に＋3〜5%、2029年に＋3〜5%程度の回復で、3年で概ね横ばい〜年率数%の緩増（3年CAGR概算：約1〜4%）。CTVやエスコート料率の追い風が強ければ上振れ、地政学・燃料高が続けば下振れ。

4. 課題・リスク

• 地政学リスク（中東情勢）が航路・タンカー入港数を不安定化させ、需要減を招く可能性。
• 燃料価格・為替でコスト増（燃料増約30百万円想定）が利益を圧迫。
• CTVや風力案件は受注・稼働のタイミング依存で不確実性大。
• 観光・旅客部門は天候や消費マインドに敏感で欠航等による変動あり。
• 特別利益（固定資産売却益）に頼る利益構造は持続性に乏しい。

5. 総括

短期は2027年に減収・営業赤字見込みで慎重姿勢が妥当。中長期は曳船の料率効果とCTV案件回復が実現できれば回復シナリオだが、地政学・燃料費動向を注視し、セグメント別（曳船・海事関連）の受注・稼働指標と燃料費差分を投資判断の主要KPIとすることを推奨する。

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