東海汽船（9173）

東海汽船株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で微増（+2.8%）も、船舶修繕費・人件費の増加により営業損失が拡大（営業損失 △8.43億円）
• 高速船ジェットフォイルのスクラップ売却に伴う特別利益を計上するも、親会社株主に帰属する中間純損失は△4.55億円と赤字継続（資料：決算短信 p.1, p.4）
• キャッシュは前期末比で増加し、現金及び現金同等物は41.31億円と堅調（資料：決算短信 p.4、p.8）

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決算数値概要

• 売上高: 68.23億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益: △8.43億円 (前年比 △39.1%)
• 純利益: △4.55億円 (前年比 △22.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期累計（3月末）から第2四半期中間（6月末）にかけて、営業損失が拡大（第1Qは累計で営業損失△0.58億円→中間累計△8.43億円）＝第2四半期で費用増が顕在化（資料：第1四半期短信・第2四半期短信）
• 第2四半期に高速船ジェットフォイルのスクラップ売却による特別利益を計上（これが中間純損失を一部緩和）（資料：決算短信 p.6）
• 現金及び現金同等物は第1四半期末3,820百万円から第2四半期末4,131百万円へ増加（約3.11億円の増加）（資料：第1Q・中間貸借対照表）

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好材料（ポジティブ要因）

• 旅客数は前年中間期を上回る（中間期：289千人 vs 前年277千人）、乗客回復の兆し（資料：決算短信 p.3）
• キャッシュポジションが改善しており、手元流動性に余裕（現金及び現金同等物 41.31億円）（資料：決算短信 p.4, p.8）
• 商事料飲・ホテル・旅客自動車運送の各事業は概ね底堅く、商事料飲は営業利益を確保、ホテル・バス事業も改善傾向（資料：決算短信 p.3）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 船舶修繕費や人件費の増加で海運本業の採算が悪化し、営業損失が拡大（海運関連事業の営業損失が拡大）（資料：決算短信 p.3～p.10）
• 中間での純損失継続（親会社株主帰属 △4.55億円）で通期業績予想は黒字回復に厳しい道のり（通期予想は営業利益260百万円と低水準）（資料：決算短信 p.1）
• 東京諸島への観光回復が限定的であり、インバウンド効果が十分に波及していない点や人材確保の課題が継続（資料：決算短信 p.2～p.3）

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1. 成長期待のポイント

観光回復と工事関連貨物の堅調で売上は緩やか成長が期待される一方、船員・現地人員不足や燃料・修繕費増で営業回復は限定的。特別損益を除く底堅さはあるが利益率改善は時間を要する見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

観光需要（旅客）回復

• 国内観光・インバウンド回復に伴い乗船客数は回復傾向（直近期で増加観測）。
• イベント連動（椿まつり等）や企画乗船券、若年層向けPRで需要喚起を継続。
• ただし、東京諸島への回復波及は限定的で、夏季需要偏重が残る点は留意。

貨物輸送（工事関連・生活物資の安定輸送）

• 工事関連貨物の受注拡大で貨物量に増加余地があり、冷凍・冷蔵コンテナ等による付加価値向上が可能。
• 生活物資の安定供給という公共性によりベース需要は安定。
• 物流システム改善で集荷効率向上→収益性改善余地あり。

事業構造の多角化・コスト改善施策

• 商事料飲・ホテル・バスが第三の収益柱として底堅く推移し、バス運賃改定やホテルの稼働向上で収益改善。
• 船隊運用や閑散期向け商品開発で収益の平準化を図る施策を継続。
• ただし、船舶修繕費や人件費増が短期の利益圧迫要因となるため、固定費圧縮の実行力が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：2026年は会社予想の売上横ばい〜微増（約14.8億円）を想定し、コスト増で営業利益は限定的。2027–2028は観光と工事貨物の改善で売上年率+1〜4%成長、営業黒字化は2027年以降段階的に実現し営業利益率は1–3%程度に回復する見込み。楽観ケースではインバウンド回復と貨物獲得で売上年率+5%程度成長も可能。

4. 課題・リスク

• 船員・島しょ部人員の確保難：運航維持・増便に不可欠で供給制約が成長を抑制。
• 燃料費・修繕費・人件費上昇：収益を圧迫し、運賃転嫁余地に限界あり。
• 気象・自然災害リスク：台風等で就航率低下、需要喪失や追加コスト発生の懸念。
• 公共性を帯びた不採算航路：政策・補助への依存度が高く、経営柔軟性を制約。
• 規制・安全関連の強化対応コスト：安全マネジメント強化で短期コスト増。

5. 総括

東海汽船は旅客回復と工事系貨物で着実な売上基盤を持つが、人手・コスト・天候リスクが利益回復のネック。投資判断は運航人員確保・燃料費動向・貨物受注の堅調さをモニタリングして慎重に行うのが適切。

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