ライズ・コンサルティング・グループ（9168）

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は43.1億円（前年同期比△1.1%）と概ね計画線で推移。
• 営業利益は3.5億円（前年同期比△64.8%）と大幅減益—採用費・人件費増等で販管費が膨張。
• 稼働対象コンサルタント人員は増加（303.2人）する一方、稼働率が86%に留まり、生産性改善が課題。

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決算数値概要

• 売上高: 43.1億円 (前年比 △1.1%)
• 営業利益: 3.5億円 (前年比 △64.8%)
• 純利益: 3.3億円 (前年比 △52.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 稼働対象コンサルタント数が約284.6人→303.2人へ増加（Q1→Q2）し、人員拡大が継続。
• 平均単価は250万円→249万円と若干の下落。3Qからの単価改定（引き上げ）を実施予定。
• 三菱商事と合弁のMill-Box設立（素材・建設業向けDX、2026年8月）や、SHIFT連携／リコーとのJV等で営業基盤強化を進展。

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好材料（ポジティブ要因）

• 人員基盤拡大：稼働対象コンサルタント数が増加中で、将来の売上拡大余力を確保。
• アライアンス・グループ戦略：Mill-Box（三菱商事）やリコーJV、SHIFT連携、AI子会社（NouScale）等で新規案件・市場拡大の機会。
• 中期計画に沿った投資継続：AI実装・SBU体制強化などで高付加価値案件の獲得を目指す点は中長期のアップサイド。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利益率低下：採用費・人件費増で販管費が大幅増。通期予想でも営業利益は大幅減（通期946百万円予想）。
• 稼働率停滞：稼働率86%（稼働対象ベース）は目標の90%台に達しておらず、短期的な収益性回復が必要。
• キャッシュの減少：中間期で現金・現金同等物が減少（配当・自己株取得・投資等が影響）しており、運転資金・投資のバランス監視が必要。

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1. 成長期待のポイント

ライズは人員増・人員構成の是正で稼働率と単価を回復させつつ、AI子会社とリコー／三菱商事などのJV・提携でTAMを拡大。短中期で二桁の売上成長（年率約18–20%想定）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

人員拡大と人員構成の適正化（稼働率回復）

• 稼働対象コンサルタント数増加を積極採用で推進：27/2期末想定314人（期初計画）へ拡大。
• 人員構成を上位層（パートナー/マネージャー）にシフトすることで平均単価上昇を目指す（目標：稼働対象平均単価≈261万円）。
• 稼働率正常化により1人当たり売上（稼働率×単価）を高め、固定費負担を希釈化する戦略。

既存コンサル事業の高度化（SBU制と提案力強化）

• SBU1（実行支援／PMO）とSBU2（戦略・実行プランニング）に分け、案件種別に応じた営業・デリバリ体制で獲得力を高める。
• PMO・デリバリ品質強化やアカウントマネジメントでLTV向上、上流〜実行の一気通貫提案で単価向上を狙う。
• 期初投資で一時的に営業利益率が低下する見込みだが、中期的に高稼働×単価で利益率回復を目指す（中計目標：営業利益率25–30%）。

AI・アライアンスによるTAM拡大と新収益

• NouScale設立やリコー、三菱商事（Mill-Box）とのJVでAI/デジタルサービスを商品化し、コンサル領域外のSaaS型収益源を創出。
• SHIFT等との提携で採用・営業・デリバリを強化。相互送客や兼務出向で早期案件化を期待。
• 市場動向：国内ビジネスコンサル市場は2024–2029年の年平均成長率で約9.9%（資料想定）。特に当社が狙うSBU領域は高成長（資料想定で20–25%の成長余地）と提示。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表値をベースに、2026年実績売上約84.2億円→2027年予想100億円（+18.7%）を起点に、組織適正化と単価改善・AI事業の立ち上げが順調なら2028年は約20%成長で120億円、2029年さらに約20%で約144億円程度（3年CAGR ≒19%）。営業利益率は投資で27/2期に一時低下（予想9.5%）するが、28–29年で稼働率正常化・単価転嫁により15–20%台へ回復するシナリオが想定される。

4.課題・リスク

• 人的資本リスク：上位レイヤー採用遅延や離職で人員構成が崩れると稼働率・単価に直結。採用コスト増が利益を圧迫。
• 収益化のタイミング：NouScaleやJVの商用化・SaaS化が計画どおり進まなければ想定の利益貢献は遅延。
• 需給と競合：コンサル需給逼迫・価格競争化や顧客のDX投資抑制が受注・単価に悪影響を与える可能性。
• 実行リスク：提携（SHIFT、リコー、三菱等）や体制変更の運用失敗がシナジー創出を阻害する恐れ。

5.総括

短期は投資負担で利益率一時低下するものの、採用正常化・稼働率回復・AI／JVによるTAM拡大が順調なら直近公表の成長路線（年率約18–20%）で高い成長と中期での利益率回復が期待できる。投資進捗と人材面の守りが鍵。

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