東証グロース市場

クオルテック(9165)

概況

最終更新日:2026/08/07 17:42
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年6月期は売上4,306百万円(+7.0%)、営業489百万円(+27.2%)、当期純利385百万円(+75.4%)。

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主力事業

信頼性評価(環境試験・解析・断面研磨)と微細加工(レーザ・表面処理)が主力。MAP等のR&Dを推進。

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業績

売上+7%、営業+27%、経常+31%、当期純利+75%。MAP補助金が増益を後押し。

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注目点

MAP(ユニバーサルめっき)プロジェクトに補助金計上。バイオ解散で不採算整理、信頼性設備を増強。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/07 17:42
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株式会社クオルテック

2026年6月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年比+7.0%の増収、営業利益は+27.2%と大幅増益、当期純利益は+75.4%で大幅増益
  • MAP(Mist‑Assisted universal Plating)プロジェクトの進捗で補助金を計上し、研究開発・次世代技術の投資を加速
  • 事業再編(バイオ事業の解散、次世代半導体基板開発の資本業務提携解消)により事業ポートフォリオを評価装置中心へ転換

決算数値概要

  • 売上高: 43.07億円 (前年比 +7.0%)
  • 営業利益: 4.90億円 (前年比 +27.2%)
  • 純利益: 3.86億円 (前年比 +75.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 売上・利益とも改善:通期で売上増・営業利益増・純利益大幅増(前年の評価損計上が剥落した影響も寄与)
  • MAPプロジェクトの進捗に伴う補助金計上(約1,916万円)と研究開発投資の継続で次世代技術を強化
  • 2026年7月にバイオ事業を解散、次世代半導体基板の共同取り組みを資本・業務提携解消で見直し、評価装置事業へ方向転換

好材料(ポジティブ要因)

  • パワー半導体・車載向け信頼性試験需要の追い風:信頼性評価事業が主力で高付加価値案件を獲得し収益性向上
  • MAP等の次世代技術開発が進展(補助金取得含む)、将来的な新事業・収益化のポテンシャルあり
  • 手元資金が増加(現金及び現金同等物 約20.97億円)し、研究開発や設備投資の余力が確保

悪材料(ネガティブ要因)

  • 主要顧客の属する自動車・半導体分野への依存度が高く、米国関税や地政学リスク(中東・ウクライナ等)が業績に影響する可能性
  • 研究開発・設備投資やリース負債の増加により固定負債・費用構造が膨らみつつあり、短期的にキャッシュアウトフローが発生
  • バイオ事業の解散で売上の多様性が低下(短期的な売上減少・再構築コストの発生リスク)
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/07 17:42
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1. 成長期待のポイント

信頼性評価(主にパワー半導体向け試験)と微細加工(レーザ量産)の需要拡大により、会社想定の翌期増収(+6.8%)をベースに、今後3年は概ね年率5〜8%の増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

電動化・パワー半導体需要の追い風

  • 主力の信頼性評価事業はFY26売上約3,752百万円、FY27見通し約4,085百万円(+8.9%)と高成長を見込む。
  • 自動車の電動化・省エネニーズで電力半導体の開発・評価需要が継続的に増加。
  • 環境試験(振動・塩水等)やパワーサイクル試験の設備増設により高付加価値案件を取り込みやすい。

MAPプロジェクト(ユニバーサルめっき法)の事業化ポテンシャル

  • 次世代の環境配慮型コーティング技術で、通信・半導体・医療など幅広い分野への応用が期待される。
  • FY26に補助金収入約19.2百万円計上と進捗が確認され、外部資金や提携による事業化で収益性の上振れ余地あり。
  • 事業化が成功すれば高マージンの新収益源となり、中期成長率の上積み要因になる。

微細加工(レーザ量産)と収益性改善

  • FY26の微細加工売上約530.8百万円(YoY+28.3%)、営業利益率改善が明確で量産案件が寄与。
  • 医療機器、データセンター向けなど高付加価値分野への拡大を図っており、量産化が進めばスケールメリットで利益率向上が見込める。
  • ただしFY27は一部表面処理のセグメント移管で売上見込みは下振れ(500百万円想定)するため、製品ミックス管理が重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のFY27予想(売上4,600百万円、営業利益500百万円=FY26比売上+6.8%)をベースにすると、外部環境が安定すれば今後3年の売上CAGRは概ね5〜8%レンジが現実的。MAPの事業化やレーザ量産の拡大が寄与すれば上振れ(年率8〜12%)も可能だが、失敗時はゼロ〜低成長に留まるシナリオも想定される。強いキャッシュ(現預金約2,096百万円)で投資余力は確保されている。

4. 課題・リスク

  • 主要顧客の自動車業界依存度が高く、地政学リスクや米国関税など外部環境変化による受注変動リスクが大きい。
  • MAPプロジェクトの事業化および商業ベースでの採算確保は不確実性が高く、期待先行は利益率を圧迫する可能性。
  • 研究開発・設備投資を続ける中でのコスト増(FY26の研究開発費234百万円、設備投資は抑制傾向だが再拡大量の可能性)や競合増加でマージン悪化リスク。

5. 総括

財務余力と主力の信頼性評価で安定的な中位成長(年率約5〜8%)が見込める一方、MAPの事業化成否と顧客集中リスクが中期の上振れ・下振れを大きく左右するため、投資判断はMAP進捗と主要顧客の受注動向を注視することが重要。

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