東証グロース市場

WTOKYO(9159)

概況

最終更新日:2026/08/14 17:39
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年6月期は売上4,375百万円(+11.5%)、営業398百万円(+13%)、当期251百万円(+45%)で増収増益。

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主力事業

TGCブランドを核にイベント企画・地方創生・コンテンツ制作やロイヤリティ収入を展開するプロデュース事業。

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業績

売上増で増益(当期純利益251百)。調整後営業利益561百だが原価・人件費上昇で営業段階は圧迫。

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注目点

SBIとの資本業務提携と株主構成の変化、自己株取得や海外展開強化が今後の鍵。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/14 17:39
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社W TOKYO

2026年6月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+11.5%の43.75億円と増収を達成(TGC東京・地方開催や大型広告契約が寄与)
  • 営業利益は前年同期比+13.4%の3.98億円だが、期初予想(5.20億円)を下回り未達(達成率約76.5%)※原価・制作費上昇が要因
  • 当期純利益は前年同期比+45.5%の2.52億円と大幅増益(一部償却費計上や受注構成の影響を考慮した上での実績)

決算数値概要

  • 売上高: 43.75億円 (前年比 +11.5%)
  • 営業利益: 3.98億円 (前年比 +13.4%)
  • 純利益: 2.52億円 (前年比 +45.5%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 売上は予想を上振れで着地した一方、原価上昇により営業利益は通期予想を下回る結果に(販売費・制作原価の増加が主因)
  • 2026年3月27日にSBIホールディングスとの資本業務提携を締結。以降SBIが当社株式を取得し、第2位株主に(戦略的協業を本格化)
  • 取締役会で自己株式取得(上限53,000株、総額上限1億円)を決議(取得期間:2026/9/1–2026/11/30)

好材料(ポジティブ要因)

  • TGCブランドの収益力:TGC東京開催・地方開催や海外展開(ベトナム等)が売上拡大に寄与し、ブランド事業の拡大が確認できる点
  • SBIとの資本業務提携:金融・Web3領域やSBIの顧客・グローバルネットワークを活用した成長余地(IP展開・地方創生・海外展開の加速)
  • 財務基盤の健全性:期末現金預金約20.44億円、自己資本比率高め(約58.9%)で外部ショックに対する耐性がある

悪材料(ネガティブ要因)

  • 制作原価・人件費の上昇によるマージン圧迫:大型案件の遂行や市場全体の原価上昇で営業利益が計画を下回る状況が継続
  • 収益の季節集中リスク:TGC関連収入が開催四半期に偏在しており、四半期ごとの業績変動が大きい点(通期安定性の課題)
  • 高付加価値案件へのシフトが必要:低利益率案件の縮小・価格転嫁や内製化の推進など、収益性改善の実行が急務
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/14 17:39
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1. 成長期待のポイント

TGC(TOKYO GIRLS COLLECTION)を核に国内地方開催・海外展開、ロイヤリティ/ブランディング案件とSBIとの資本業務提携によるチャネル拡大で、収益の多層化と高付加価値化が進めば今後3年は緩やかな増収と利幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

TGCコア事業の拡大(国内2回開催+地方/海外開催拡大)

  • 2026年6月期の売上4,375百万円のうちTGCプロデュース領域は3,442百万円(約78.7%)と収益の主軸。東京開催・地方開催の増加が即時業績に直結する。
  • 2027年計画では東京近郊で2回実施予定、地方(新潟・松山・北九州・富山等)や海外(タイ・ベトナム・ジャカルタ実績)で規模拡大を図る。
  • ただし収益は開催期に偏重(第1・第3四半期集中)するため、年度内の売上変動・チケット/協賛獲得に依存。

ロイヤリティ・ブランディング/広告制作の拡充(収益のストック化)

  • イオンや大創、NTTドコモ等との提携や大型広告制作・ブランディング案件で継続的なロイヤリティや契約収入を拡大中(主要顧客:NTTドコモ 売上約473.6百万円)。
  • コンテンツプロデュース領域は905百万円(2026期)へ成長。高付加価値案件へのシフトで原価比を改善する余地あり。
  • 目標は単発イベント依存の低下と安定的ストック収入の比率向上(カード連動ロイヤリティなど)。

SBIとの資本業務提携+Web3/海外チャネル活用

  • SBIグループの顧客基盤(大規模金融/Web3ネットワーク)と連携し、IP・タレントの海外展開やWeb3を活用した新たな収益モデル創出を推進。
  • 資本提携により協業案件(SBIが地方開催のプラチナ協賛など)や資金面での柔軟性・販路拡大が見込める。
  • 一方、提携効果の本格寄与は中期的で、収益化までの時間と投資負担が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期(〜2027年)は大型単発案件の反動で売上が一時減(会社予想:2027期売上4,009百万円)も、構造改革(高付加価値案件への選択と集中)、ロイヤリティ増、SBI経由のチャネルで収益性を徐々に回復。3年での売上CAGRはベースケースで約+1〜3%程度、営業利益は利益率改善で年率+3〜8%を想定。調整後営業利益率は現行約12.8%→中期で13〜15%を目標レンジ。

4. 課題・リスク

コスト面(制作外注費・出演料・人件費)の上昇が継続しており、原価高が利益を圧迫するリスク。収益の季節偏重と主要顧客依存(NTTドコモ等)による集中リスク、海外展開・Web3事業の収益化遅延、景気悪化による広告・協賛予算縮小やイベント中止・動員低下も業績に直結する。資本提携効果が期待通りに出ない可能性も注意。

5. 総括

TGCブランドを基軸に地方創生・海外展開・ロイヤリティ増で収益の多層化を進める良好なストーリー。ただし原価上昇とイベント依存の構造は短期リスク。投資家は「協賛獲得状況・ロイヤリティ比率・SBI連携の具体案件化」を確認しつつ、中期でのマージン改善シナリオが実現するかを見極めるのが重要である。

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