はなホールディングス（9156）

###（株式会社はなホールディングス）

2026年3月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高が前年比+18.7%と大幅増（3,157,938千円）で事業拡大を継続
• 営業利益は+10.2%増（126,461千円）で増益を確保する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は△32.1%と大幅減少
• 当期の税負担や特別損失（減損・固定資産圧縮損等）の影響で純利益が圧迫され、自己資本比率は36.1%→31.9%に低下

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決算数値概要

• 売上高: 31.58億円 (前年比 +18.7%)
• 営業利益（経常利益）: 1.26億円 (前年比 +10.2%)
• 純利益: 0.58億円 (前年比 △32.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結子会社の範囲に株式会社エデュケーションネットワークを追加し、グループの教育領域を拡充（連結範囲の変更）
• 長期借入金が増加（243,157千円、前期130,872千円）し、財務活動での調達が進展 → 現金は増加（566,646千円）も負債合計が増加し自己資本比率は低下
• 投資有価証券の取得や建設仮勘定の増加など投資活動を積極化（投資有価証券48,487千円、建設仮勘定増）

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高の高成長（+18.7%）：既存施設の稼働率向上や受託案件の獲得が寄与
• 営業利益は増益を確保：コスト管理と業務効率化（DX推進）が効果を発揮
• キャッシュ残高が大幅増（566,646千円）：運転資金・投資の余力を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 当期純利益が大幅減（△32.1%）：法人税等の増加や減損・固定資産圧縮損などの特別損失が影響
• 財務リスクの上昇：長期借入金・負債合計の増加により自己資本比率が低下（36.1%→31.9%）
• 保育業界の構造的課題（少子化、人件費上昇、物価高）が継続的にコスト圧力を与える可能性

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1. 成長期待のポイント

直近実績は売上約31.6億円・営業利益約1.26億円。受託・自治体契約中心の安定収益基盤とグループ強化（教育ネットワークの取込み）、DXで稼働率改善を進め、今後3年は売上CAGR約5–6%の安定成長を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

公的・受託保育需要の安定獲得

• 自治体や企業・病院からの受託運営が収益の中核で、安定した契約収入を確保している。
• 名古屋市など大口自治体の取引実績があるため、公共案件の拡大で稼働率向上が期待できる。
• 公的支援や保育政策（処遇改善等）により保育需要や受託案件の継続的発生が見込まれる。

グループ拡大・サービス多様化（M&A／新規事業）

• 英語教育強みの子会社組入れによりインターナショナルプリスクール等の高付加価値サービスを導入可能。
• 周辺領域（児童発達支援、公立保育所運営受託）への展開で顧客接点と売上源泉を拡大。
• グループ横断の教育研修やブランド力で入園募集力・単価改善の余地がある。

収益性改善のための現場改革・DX

• ICT化や業務デジタル化で請求業務や勤怠管理を効率化し、現場工数を削減。
• 定員管理の最適化や購買条件見直しで既存施設の稼働率・利益率を引き上げる施策を実行中。
• ただし短期的には人件費・物価上昇や投資負担で利益率が圧迫される可能性あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のFY2027予想は売上約33.4億円（前期比+5.9%）、営業利益97百万円（前期比▲23%）で、短期は投資・コスト増で営業利益が一時減少する見込み。以降は既存施設の稼働改善と受託案件拡大、グループ効果で売上を年率約6%前後で成長させ、3年間の売上CAGRは概ね5.5–6.0%程度、営業利益は投資回収状況次第で緩やかに回復すると想定。FY2027予想EPSは315円。

4. 課題・リスク

出生数減少による母数縮小と地域間での需要偏在、保育士の採用・定着難で人件費上昇が続くリスク。自治体依存度や大口顧客集中による収入変動リスク、借入金増加による金利負担上昇やM&Aの統合失敗も業績の下押し要因。投資効果が想定より遅れる可能性も念頭に置く必要がある。

5. 総括

安定した受託型ビジネスとグループ拡張で売上は中期的に堅調（年率約5–6%）だが、利益面は人件費・物価や投資負担で変動しやすい。成長の鍵は受託拡大と人材確保・DX定着の実行力である。

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