丸全昭和運輸（9068）

丸全昭和運輸株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+4.7%で増収（37,515百万円）だが、営業利益は前年同期比△3.2%で減益（3,504百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,715百万円（前年同期比△5.3%）、EPSは140.86円
• 取締役会で普通株式1株を2株に分割することを決議（効力発生日：2026年10月1日）、配当予想は株式分割考慮後の表示に修正

---

決算数値概要

• 売上高: 375.15億円 (前年比 +4.7%)
• 営業利益（経常利益）: 35.04億円 (前年比 △3.2%)
• 純利益: 27.15億円 (前年比 △5.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 1→2の株式分割を決議（2026年9月30日基準、2026年10月1日効力）およびこれに伴う配当予想の表示修正（分割考慮後表示、非考慮では年間220円想定）
• 売上高は増加した一方で、営業利益・純利益は前年同期比で減少し、採算面での改善余地が残る（物流事業の利益率低下が影響）
• その他有価証券評価差額金の増加により包括利益・純資産が大きく改善（第1四半期の包括利益は5,368百万円）

---

好材料（ポジティブ要因）

• トップラインは増収（物流関連の取扱量増などが寄与）、成長トレンドは維持
• 財務基盤の堅調さ（自己資本比率約69.9%、純資産増加）により投資余力・安定性が高い
• 株式分割による流動性向上期待および配当政策の継続（分割後も実質的な配当水準は維持見込み）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益・純利益が減少し、増収が収益改善に直結していない（コスト上昇や構成比変化で収益性が圧迫）
• 倉庫業では米国の取扱減少など一部セグメントで減収があり、事業間でのバラつきが見られる
• 業界共通の課題（ドライバー不足、燃料費・人件費の上昇）が収益性に引き続き下押し圧力を与える可能性が高い

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

第9次中期計画でIT・倉庫・輸送インフラ投資と収受料金是正を推進。2027年度会社予想は売上162,000百万円（+9%）で、半導体・電子部品等の貨物増が追い風。今後3年の売上CAGRは概ね6%程度を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

中期経営計画による設備・IT投資と構造改革

• 次期基幹システム稼働で業務効率化・稼働率向上を目指す。
• 倉庫・輸送インフラ投資により対応力を強化し高付加価値案件を獲得。
• 組織・拠点の最適配置で意思決定を迅速化し収益性改善を図る。

取扱貨物構成と需給の追い風（半導体・電機等）

• 国際貨物では半導体・電子部品の取扱い増が継続しており輸送量拡大に寄与。
• 建設機械・非鉄金属・住宅資材などの需要変動を取り込み増収基調を維持。
• 航空・外航・内航の複数モードで顧客ニーズに対応し収益多様化。

M&A・拠点拡充と価格改定（収受料金の是正）

• 連結範囲拡大（新規子会社等）で取扱領域を拡大しスケールメリットを追求。
• 運賃・手数料の適正化を継続しコスト上昇を価格へ転嫁。
• 物流附帯事業や倉庫の付加価値サービス強化で利益率底上げ。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027年度予想（売上162,000百円、営業17,000百円）を基点に、以降は設備・IT投資の効果と需給追い風で年率+5%前後の成長を想定。FY2026（148,603百円）→ FY2027（162,000百円）→ FY2028（約170,000百円）→ FY2029（約179,000百円）で、3年トータルのCAGRは概ね6%程度。営業利益率は現状水準（約10%前後）を維持しつつ段階的改善を期待。

4. 課題・リスク

• ドライバー不足や労働時間規制による輸送能力制約で受注取りこぼしやコスト上昇の懸念。
• 燃料価格・原材料高や地政学リスク（中東等）の影響で輸送コスト変動が大きい。
• 次期基幹システム導入や拠点投資の実行リスク、投資回収遅延による短期的な利益圧迫。
• 競合による価格競争、顧客構造変化で想定収益が達成できない可能性。

5. 総括

中期計画に基づく投資と需給改善が整えば安定的な増収基調（3年CAGR約6%）が見込まれるが、人手・燃料・投資実行のリスク管理が業績実現の鍵となる。

元資料（PDF）を開く