第一交通産業（9035）

第一交通産業株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比21.2%増の243.77億円（主にタクシー増収と不動産分譲のプロジェクト用地売却が寄与）
• 営業利益は7.36億円で前年同期の0.34億円の赤字から黒字転換（コスト管理の徹底が寄与）
• 報告セグメントを従来の6区分から「旅客運送」「不動産」の2区分へ変更、セグメント利益の測定を営業利益から経常利益へ変更（比較可能性に注意）

---

決算数値概要

• 売上高: 243.77億円 (前年比 +21.2%)
• 営業利益（経常利益）: 7.36億円 (前年同期は△0.34億円 → 黒字化)
• 純利益: 5.66億円 (前年同期は△1.20億円 → 黒字化)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期実績を踏まえ、通期業績予想は据え置き（通期売上高1095.00億円、営業利益42.50億円、経常利益42.00億円、当期純利益23.50億円）
• 報告セグメントの区分およびセグメント利益の測定方法を変更（第1四半期から適用）し、過去データも変更後基準で表示（比較可視化が変化）
• 不動産分譲での大型用地売却が第1四半期に寄与し、季節要因（第4四半期偏重）を引き続き注意喚起

---

好材料（ポジティブ要因）

• タクシー部門が乗務員積極採用と運賃改定の効果で増収（採用強化により稼働率・営業収入改善）
• 不動産分譲のプロジェクト用地売却や不動産金融の貸出増で短期的に収益性が向上（第1四半期で顕著）
• 厳格なコスト管理の継続で、前年赤字セグメントが黒字化するなど収益体質の改善が見える

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 不動産売上の季節変動と大型案件依存（分譲の売上は第4四半期に偏る傾向）があり、収益の安定性に課題
• 手元現金は前年末から減少（現金及び預金が約95.72億円：前年期末118.68億円 → 流動性動向に注意）※貸借対照表参照
• 航空・観光等外部要因や自然災害（例：バス事業は台風で運休の影響）で一部事業の短期業績が変動しやすい

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

タクシーの稼働改善と運賃改定で基礎収益が回復し、不動産（分譲・再生）での大型案件売却や不動産金融の貸出増が上乗せ。短期は不動産の季節変動で変動するが、中期（3年）では安定した増益基調を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

タクシー事業の稼働改善と運賃改定

• 積極採用で乗務員数を拡充し稼働率・走行キロが回復、運賃改定の効果で収益性向上が継続。
• 採用・教育投資は先行費用だが、稼働改善で運送収入の年率数％成長が見込まれる。
• EV導入や業界横断ネットワーク等で差別化し、中長期の需要取り込み余地あり。

不動産事業（分譲・再生）のプロジェクト収益

• 大型プロジェクト用地売却や竣工引渡しで四半期ベースに大きな売上創出が可能（事業構造の季節変動あり）。
• 分譲・再生で高マージン案件を投入することで営業利益貢献が期待される（プロジェクト次第で寄与が変動）。
• 企画・共同事業による在庫回転・地域拡大で中期的に売上基盤を底上げできる。

不動産金融・賃貸の安定収益化とコスト管理

• 不動産担保ローン等の貸出残高が拡大しており、金融部門は安定した利息収入源となる。
• 賃貸は高入居率を維持しており、ストック収益で業績の下支えに寄与。
• グループ横断でのコスト管理と全社的な効率化が進めば利益率改善余地がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社予想で売上横ばい〜微減ながら利益改善を見込む。現状を踏まえたベースケースは売上CAGRで約1〜4%、経常利益CAGRで約5〜10%のレンジ（FY2027基準）。具体的にはFY2027売上約1,095億円を起点に、FY2028で約1,120〜1,150億円、FY2029で約1,150〜1,200億円、経常利益は4.2〜5.2億円程度まで漸増する想定。

4. 課題・リスク

• 不動産事業の収益は案件に依存し、竣工・引渡し時期の遅延で業績が大きくぶれる（季節性は第4四半期寄与が大）。
• 金利上昇や借入コスト増加は不動産金融の採算と投資余力を圧迫する可能性。
• タクシーの採用・教育費や燃料費、労働需給の悪化で費用負担が増すリスク。
• 地方公共輸送や規制変化、競合の価格戦略が需要に影響を与える懸念。

5. 総括

タクシー回復＋不動産（開発・金融）による二本柱で中期的な増益期待あり。だが不動産案件依存度と金利環境、燃料・人件費動向が業績の鍵。安定成長を評価するにはプロジェクトの実現性と金融面の健全性の継続確認が重要。

元資料（PDF）を開く