東証スタンダード市場

南総通運(9034)

概況

最終更新日:2026/08/07 15:32
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年度は増収・横ばいの利益を確保。2027年3月期1Qも増収増益で堅調、配当予想は80円へ増配見込み。

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主力事業

物流拠点を核にトータルロジスティクスを展開。輸送・倉庫に加え不動産や建設等で収益を分散。

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業績

Q1売上4,284百万円、営業益570百万円で前年同期比増。通期は売上16,498百万円、営業益約2,018百万円。

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注目点

燃料・人件費上昇がリスクだが、配当予想は年間80円維持。短期借入増と資産評価の改善に留意。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/07 15:32
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南総通運株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 第1四半期の売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は揃って前年同期比で増加(売上高+4.3%、営業利益+5.5%、純利益+5.4%)。
  • 倉庫事業、不動産事業が増収増益で牽引。建設事業は売上増でもセグメント損失が拡大。
  • 通期業績予想・配当予想に変更なし(通期予想は2027年3月期:営業収入17,697百万円、営業利益2,144百万円、年間配当予想80円)。

決算数値概要

  • 売上高: 42.84億円 (前年比 +4.3%)
  • 営業利益: 5.70億円 (前年比 +5.5%)
  • 純利益: 3.93億円 (前年比 +5.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 四半期実績は前年同期比で増収増益:売上高4,284百万円(+4.3%)、営業利益570百万円(+5.5%)、親会社株主帰属四半期純利益393百万円(+5.4%)。
  • 連結業績予想および配当予想に変更なし(2027年3月期通期予想維持、配当予想:年間80円)。
  • 貸借対照表では現金預金が216百万円増加、一方で短期借入金が345百万円増加し流動負債が増加(運転資金・短期借入の増加傾向)。

好材料(ポジティブ要因)

  • 倉庫事業の稼働率向上により同事業が増収・増益となり、安定的な収益源を確保。
  • 自己資本比率は約65.8%と高水準で財務基盤は堅調(第1四半期自己資本23,022百万円)。
  • 通期業績予想・配当見通しを維持しており、株主還元(来期予想:年間80円)も明確。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 燃料費や人件費の高止まりなど業界全体のコスト上昇リスクが継続。今後の原油価格上昇は収益を圧迫する可能性。
  • 建設事業は売上増でも第1四半期は16百万円のセグメント損失(前年同期は8百万円損失)と採算改善が遅延。
  • 附帯事業のセグメント利益は減少(前年同期比で減益)、その他(旅客)事業は稼働低下で収益性に課題。
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/07 15:32
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1. 成長期待のポイント

南総通運は倉庫稼働率回復と不動産賃貸の安定化、既存顧客との取引拡大により短中期で安定した増収が期待される。財務は自己資本比率約66%と健全で、配当も増配見込み(FY2027:年間80円)。

2. 成長ドライバー別の分析

倉庫事業の稼働率向上と物流拠点活用

  • FY2027第1四半期の倉庫売上は1,224百万円(前年同期比+9.0%)と回復傾向。
  • 自社倉庫稼働率上昇は安定収益に直結し、倉庫は高マージン化しやすい収益源。
  • 建設仮勘定・土地保有を活かした拡張余地があり、受注拡大で更なる収益貢献が見込まれる。

既存顧客拡大と不動産賃貸収入の底上げ

  • 主要顧客売上(例:ジャパンフーズ約1,779百万円)は収入の安定要因(FY2026)。
  • 不動産事業は賃貸稼働率回復でFY2027 Q1 不動産売上は189百万円(+3.6%)、利益率改善に寄与。
  • トータルロジスティクス(輸送+倉庫+附帯サービス)でワンストップ提供し、取引拡大余地あり。

コスト管理・財務余力による収益安定化

  • FY2026営業利益率は約12.2%、FY2027 Q1は約13.3%に上昇と効率化が進行。
  • 営業CFは安定(FY2026 営業CF 2,609百万円)で、設備投資・施設整備の自己資金投入余地あり。
  • 自己資本比率約66%・有利子負債は管理下にあり、金利や燃料高騰時の耐性は比較的高い。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027会社予想は売上17,697百万円(+7.3%)、営業利益2,144百万円(+6.2%)。この勢いをベースに、倉庫稼働率と賃貸収入の徐々の回復、既存顧客深耕でFY2028–FY2029は年率約4–6%の売上CAGR、営業利益はマージン維持で同等かやや上振れ(営業利益CAGR目安5–7%)のレンジを想定。配当性向は高めで株主還元も継続。

4. 課題・リスク

燃料費・人件費の高止まりでコスト転嫁が困難だと利幅悪化。主要顧客への依存(約10%超の顧客が存在)が受注変動リスクに繋がる。建設・不動産関連の投資回収遅延や地価下落、法規制(環境規制による車両更新費用増)および金利上昇は資金コストや採算に影響を与える恐れがある。

5. 総括

堅実なバランスシートと倉庫・不動産を軸にした安定的な収益構造で中期は緩やかな増収・増益が期待される。一方、燃料・人件費と顧客集中リスクが業績の上振れ余地を制約する点に留意が必要。

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