ゼロ（9028）

株式会社ゼロ

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は過去最高の1,505億円（前年比 +1.8%）を達成。中古車輸送の拡大と単価改善、USS構内運営業務受託が寄与（資料：決算説明資料 p.2, p.6）。
• 営業利益は103.11億円（前年比 +0.8%）で過去最高を維持するも、人的投資・DX投資等の戦略投資により利益率は横ばい（資料：決算短信 p.1–2）。
• 海外セグメントはマレーシア向け輸出が回復する一方、中国事業の低迷や前期の一過性要因の反動でセグメント利益は減益（資料：決算短信 p.4–5）。

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決算数値概要

• 売上高: 1,505億円 (前年比 +1.8%)
• 営業利益: 103.11億円 (前年比 +0.8%)
• 純利益: 72.12億円 (親会社所有者帰属、前年比 +0.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Auto Carrier (Thailand) を連結子会社化（取得日：2026年4月、連結寄与見込み。決算短信 p.16–19）。
• 2026年1月よりUSS東京・USS横浜の構内運営業務を受託開始（決算説明資料 p.16）。
• 中古車輸送の受託強化と粗利重視の料金施策により台当たり単価が上昇、下半期の業績回復に寄与（決算説明資料 p.7–9）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 中古車輸送の受託拡大と単価改善で売上・粗利の底上げが進展（決算説明資料 p.5, p.7）。
• USS受託やM&A（タイのACT、ZPM等）による事業領域拡充で自動車流通インフラ化が進展（決算短信 p.16–19、決算説明資料 p.6）。
• 人材確保・DX投資を継続し、長期的な輸送力維持・生産性向上に注力（決算説明資料 p.5, p.28–30）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 新車市場の低迷（特に日産の販売減）が新車輸送需要を押し下げるリスク（決算説明資料 p.6–8、決算短信 p.4）。
• 中国における車両輸送の受託台数減少および契約更新での単価下落が海外利益を圧迫（決算短信 p.4–5）。
• 人件費引上げ・システム投資・整備費増加など先行投資とコスト上昇が短期的に利益率を圧迫（決算説明資料 p.5, p.8、決算短信 p.4）。

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1. 成長期待のポイント

中古車輸送とAA（オークション）構内受託、海外M&Aの積み上げで安定的な増収が期待。2027年度は売上1550億円（+3%）、営業益110億円（+6.7%）見込みで、今後3年は年率約3%前後の売上成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

中古車輸送拡大とAA構内受託

• 中古車輸出回復と国内中古車流通増加により輸送台数が拡大。買替需要鈍化の一方で中古流通は堅調。
• USS東京／USS横浜の構内運営業務受託で安定した収益基盤を獲得（AA関連・周辺事業の拡大）。
• 粗利重視の営業で台当たり単価が改善しており、売上拡大と利益率維持に寄与。

人材・DX投資による輸送力確保と生産性向上

• 現場人財戦略部とヒューマンリソース事業の連携でドライバー採用を集約し輸送力を確保。
• Web受注・配車等のDX投資により配車効率・稼働率改善を推進、長期的にはコスト削減と品質向上に寄与。
• 短期は採用・賃金・システム投資でコスト増だが、中期での生産性改善が見込まれる。

海外展開とM&A（ポートフォリオ強化）

• マレーシア向け中古車輸出やACT（タイ）の連結化等で海外売上比率を拡大。海外事業はグループ売上の重要構成要素。
• 船枠確保や現地物流改善で輸出台数増が可能だが、中東情勢や港湾混雑など地政学・キャパ制約の影響に留意。
• 中国事業の低迷は短期逆風だが、選択と集中で収益性改善を図る方針。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度：売上約1,505億円、営業益約103億円。2027年度ガイダンスは売上1,550億円（+3%）、営業益110億円（+6.7%）。以降2年間は中古車輸送受託拡大、USS寄与、M&Aの通年寄与、輸送効率化で年率3〜5%の売上成長、営業利益は効率改善でCAGR約6〜8%程度を見込み、営業利益率は7%前後を維持するシナリオが妥当。

4. 課題・リスク

• 市場構造：国内新車販売は長期的に縮小傾向、保有台数は増加も輸送需給の変化が予想される。
• 人手・コスト：ドライバー不足、最低賃金上昇、整備費・保険料増でコスト上振れリスク。短期的な人材・DX投資負担も継続。
• 海外・顧客集中リスク：中国事業低迷や地政学リスクによる輸出影響、主要顧客（例：日産グループ）への依存度が業績へ影響。
• 船舶・港湾制約：船枠や港湾混雑が輸出台数に直結するため、外部要因で出荷抑制が発生する可能性。

5. 総括

インフラ型の安定収益基盤（中古車輸送・AA受託・HR）と海外M&Aで着実な成長見込み。短期は人材・投資負担や海外リスクに注意だが、効率化と単価改善が進めば3年で堅実な増益軌道へ乗る公算が高い。

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