新潟交通（9017）

新潟交通株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は52.16億円（前年同期比 +5.6%）、営業利益は5.35億円（同 +27.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.27億円（同 +47.1%）と増益着地
• 不動産（BP2）の土地・建物を2026年6月1日付で譲渡、これが当期の実績および資産構成に影響
• 営業外で「デリバティブ解約益」107,415千円を計上し、経常利益押上げに寄与（非継続要因の影響あり）

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決算数値概要

• 売上高: 52.16億円 (前年比 +5.6%)
• 営業利益（経常利益）: 5.35億円 (前年比 +27.7%)
• 純利益: 3.27億円 (前年比 +47.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 当第1四半期の好調を受けつつ、会社は5月15日公表の連結業績予想に変更なしと発表（業績予想維持）
• 2026年6月1日に保有する「BP2」土地・建物を譲渡（不動産事業の収益・資産構成に反映）
• 四半期でデリバティブ解約益107,415千円を計上（営業外収益増、経常利益を押し上げた要因）

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好材料（ポジティブ要因）

• 多くの事業（商品販売 +12.0%、旅館 +14.0%、旅行 +7.0%など）が回復基調で需要が堅調に推移している点（セグメント分散で安定感）
• 不動産の資産売却により流動性改善・一時的な利益計上が実現（BP2譲渡）
• 負債削減が進行（短期・長期借入金の整理により期末負債が減少）、自己資本比率は37.6%に上昇

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悪材料（ネガティブ要因）

• 当期の利益にはデリバティブ解約益や資産売却等の一時項目が含まれ、継続的な収益力向上と判断するには慎重を要する
• 通期予想では営業利益・経常利益・当期純利益とも大幅減益見通し（通期営業利益1,500百万円：前年比△33.0%、当期純利益600百万円：前年比△47.8%）と保守的な見通し
• 金利負担は依然大きく、当第1四半期の支払利息が約118.6百万円となっており、財務コストが業績に圧力をかける可能性がある

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1. 成長期待のポイント

業績は横ばいから緩やかな増収が想定される。2026年度売上約20,332百万円に対し2027年度予想20,500百万円（+0.8%）と控えめ成長、だが利益はコスト負担や一時要因で変動しやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

需要回復とイベント需要による輸送・宿泊の増収

• 国際会議やスポーツ大会等イベントでシャトルや団体需要が回復、Q1で貸切・旅館の受注増加が確認。
• 都市間高速バスや東京線の利用増で高速バス部門が増収基調。
• 修学旅行等の団体需要の回復は旅行事業の安定化に寄与。

不動産アセット運用と資産売却による収益確保

• 万代シテイ地区でのテナント誘致やイベント施策で賃料・駐車場収入が回復。
• 保有不動産（BP2）の譲渡など、資産売却で一時的な利益確保が可能（Q1で実施）。
• 安定的な賃貸収入はセグメント利益の下支えとなる。

商品販売・空港ハンドリング等の多角化収益

• 土産品卸・小売が行楽シーズン中心に堅調で商品販売はQ1で+12.0%増。
• 航空代理（空港ハンドリング）で契約改定に伴う手数料増加が利益押上げ。
• 直営店舗拡充や地域限定商品の取扱い拡大で粗利改善余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績と会社予想を踏まえると、2027年度は売上横ばい（約20.5bn）で営業利益はコスト増等で大幅減（2026:2,237百→2027予:1,500百）。その後（2028–2029）は観光・団体需要の回復、コスト対策、資産活用が進めば売上CAGRで1–3%程度、営業利益はコスト圧縮と非日常需要で漸増しうる。短期は利益変動が大きい。

4.課題・リスク

• 運転士不足や燃料・エネルギー価格高騰による運輸コスト上昇で採算悪化。
• 不動産譲渡やデリバティブ益など一時要因に依存すると基礎利益の脆弱化。
• 有利子負債（短期・長期借入金が大きい）と利払い負担、再融資リスク。
• 旅行・宿泊はマクロ（景気、為替、国際情勢）に敏感で需要下振れリスク。

5. 総括

多角化で業績の下支え要素はあるが、運輸中心の構造とコスト上昇、資産売却等の一時要因で利益は不安定。投資家は不動産収益化の継続性、燃料・人件費の抑制、借入金動向を注視すべき。

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