富士急行（9010）

###（富士急行株式会社）

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は前年同期比+3.9%で増収（128.24億円）と堅調に推移。営業利益・純利益はほぼ横ばい。
• 運輸業が天候不順や「富士山パノラマロープウェイ」の運休等で収益悪化（運輸の営業利益は前年同期比△29.4%）。
• レジャー・サービス業が好調で増収・大幅増益（営業収益61.02億円、営業利益+214.8%）。イベント・施設改修が奏功。

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決算数値概要

• 売上高: 128.24億円 (前年比 +3.9%)
• 営業利益（経常利益）: 16.84億円 (前年比 +0.5%)
• 純利益: 10.76億円 (前年比 +0.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 会社の通期・第２四半期業績予想は変更なし（公表値据え置き）。
• その他有価証券評価差額金が増加し包括利益が拡大（第1Qの四半期包括利益は前年同期比+31.7%）。
• 有利子負債は前期末比で増加（短期・長期借入金合計と社債の合計で約13.9億円の増加）。

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好材料（ポジティブ要因）

• レジャー・サービス業の収益拡大：富士急ハイランド等でのイベント、施設改修・リニューアルが集客と収益に寄与。
• 投資有価証券の評価増加が純資産を押し上げ、包括利益を改善（資産面のポジティブ変化）。
• 中期経営計画で「レジャー・サービス」「運輸」への成長投資強化を掲げており、将来CFの拡大に向けた投資方針が明確。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 運輸セグメントの採算悪化：ロープウェイの長期運休や水陸両用バスの運休、6月の天候不順が収益へ直撃。
• 山中湖別荘地など不動産販売が地元行政の許認可未取得により販売再開できず、不動産売上の回復が制約。
• 有利子負債の増加および短期的なキャッシュ需要の高まりでBSマネジメントの重点化が必要。

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1. 成長期待のポイント

富士急行は中期計画で営業収益535億円（26/3実績）→630億円（29/3目標）を掲げ、3年での年率約5.7%成長を目指す。レジャー・運輸への重点投資とデータ連携によるクロスセルで増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

大規模成長投資（レジャー・サービス／運輸）

• 中期でレジャー・サービスと運輸を中心に成長投資を強化し、将来CF極大化を目指す。
• 大型アトラクション改修や施設リニューアル、ロープウェイ山頂エリア刷新など設備投資を実行。
• 目標は営業利益88億→105億（29/3目標）、設備投資による需要喚起で中期的に利益拡大を狙う。

データマーケティングとクロスセル（「Fujiyama Connect」「ULTRA Q」）

• データ基盤で顧客体験（CLTV）を深化し、グループ内外でのクロスセルを促進する戦略を掲げる。
• 「ULTRA Q」などエンタメ横断プロジェクトで遊園地・宿泊・地域観光を連携させ滞在価値向上を図る。
• デジタル施策で来場者一人当たり収益向上や再来訪率改善を期待。

インバウンド回復と来場者数拡大

• Greater Mt.Fujiエリア利用者数目標は1,939万→3,000万（中期目標）で、来訪者増が想定されれば収益追い風。
• 遊園地イベント、船舶の魅力化、ホテル改装等で観光需要を取り込む施策が進行中。
• Q1ではレジャー収入が前年比8.8%増と好調だが、季節要因や運休の影響は要監視。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期数値目標から算出すると、営業収益は約5.7%年率で成長し、26/3の535億→29/3の630億を目指す。営業利益は88億→105億（年率約5.9%）、EBITDAは143億→185億（年率約8.8%）を想定。短期（2027期）は会社予想で約5%台の増収見込みで、以降投資効果と来場者回復で着実に上振れを目指すシナリオ。

4.課題・リスク

• 観光需要はインバウンド・天候・地政学の影響を強く受ける（来場者目標達成リスク）。
• 不動産販売は山中湖の土地転貸承認遅延で売上計上が先送り中。規制・許認可に依存。
• 大規模投資の採算性・実行リスク、資金調達コスト上昇や原材料・人件費のインフレが利益圧迫。
• 運休・工事（例：ロープウェイ運休）で輸送・収益が短期悪化する可能性。

5. 総括

富士急行はレジャー施設の魅力向上とデータ駆動のクロスセルで中期的な増収シナリオを描く。目標達成には来場者回復と投資の採算化、規制対応が鍵で、成功すれば年率5〜9%台の成長が期待できるが外部ショックに脆弱。

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