相鉄ホールディングス（9003）

相鉄ホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 営業収益は787.92億円（前年比 +4.9%）、営業利益は119.36億円（前年比 +7.5%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81.38億円（前年比 +10.6%）を計上（資料P.3/P.4）
• 不動産分譲の販売戸数増（第1四半期：101戸、前年同四半期62戸）および粗利率向上が収益を牽引。賃貸も比例賃料増と前年の大規模修繕反動減で利益改善（資料P.8/P.4）
• 第1四半期は通期計画に対して営業収益は未達（計画84,000百万円に対し実績78,792百万円、△6.2%）だが、営業利益は計画を上回る（資料P.3/P.5）

---

決算数値概要

• 売上高: 787.92億円 (前年比 +4.9%)
• 営業利益: 119.36億円 (前年比 +7.5%)
• 純利益: 81.38億円 (前年比 +10.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は変更なし（通期予想：営業収益3,213億円、営業利益370億円、親会社株主に帰属する当期純利益221億円）（資料P.2/P.14）
• 分譲戸数の増加（Q1：101戸）および分譲粗利率の改善で不動産セグメントが寄与（資料P.8）
• 資金調達：第47回無担保社債100億円を発行（発行日：2026/7/24）（資料P.11）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 不動産分譲での戸数増・粗利率改善により、不動産セグメントの営業利益が大幅に改善（資料P.4/P.8）
• 賃貸事業で比例賃料の増加や前年の大規模修繕の反動減が寄与し、安定した利益貢献（資料P.4）
• 鉄道の輸送人員増（相鉄新横浜線含む）やホテルの高稼働率（国内宿泊特化型88.5%、横浜ベイシェラトン稼働85.5%）により基礎需要は堅調（資料P.6/P.9）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 運輸業は輸送人員増に伴う収入増がある一方で費用増により営業利益は減少（第1四半期：営業利益2,010百万円、前年同四半期2,160百万円、△7.0%）（資料P.4/P.6）
• 不動産賃貸でファンドへの売却時期見直し等により、当四半期は通期計画に対して売上が未達（賃貸業 Q1 計画比△3,597百万円など）（資料P.5）
• 金利負担の増加と有利子負債水準：第1四半期の支払利息は1,220百万円（前年同四半期963百万円）と増加、有利子負債は約4,411億円の水準（資料P.11/P.13）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

相鉄HDは不動産（分譲増・賃貸の資産売却）と鉄道輸送人員回復、ホテル・流通の堅調で通期業績は増収（2027見通し +4.5%）が見込めるが、運輸費用増や投資負担で利益は鈍化懸念あり。

2. 成長ドライバー別の分析

不動産（分譲＋賃貸・資産ローテーション）

• 2027年度見通しで不動産業の営業収益は80,300百万円（2026実績73,236百万円、+9.6%）と成長を見込む。
• Q1では分譲戸数が101戸（前年62戸）と販売増、分譲粗利率向上でQ1営業利益は分譲1,517百万円（前年568百万円）。
• 賃貸はファンド売却や既存物件売却で収益化を図る計画（賃貸営業収益見通し49,000百万円）。資産ローテーションがキャッシュ創出源。

運輸（輸送人員増・新線効果）

• 輸送人員は継続増（通期輸送人員合計予想＋約2.8%）で運輸収入は伸長見込み（運輸収益見通し46,700百万円）。
• 相鉄新横浜線等による需要拡大が期待される一方、施設使用料や運行費用増で営業利益は圧迫（運輸営業利益予想4,800百万円、前期比△16.2%）。
• 長期投資（鶴ヶ峰駅連続立体交差等）で利便性向上と都市開発に連動した中長期の収益基盤強化。

ホテル・流通・その他（収益性改善と営業効率）

• ホテルは国内宿泊稼働率・ADRが高水準（Q1 宿泊特化型稼働率88.5%、ADR14,866円）で収益持続だが、前年特殊要因の反動も。通期ホテル収益見通し76,700百万円。
• 流通（そうてつローゼン）は既存店売上好調（Q1既存店+5.6%）で安定収益源。
• ビルメンテ等「その他」もサービス需要で増収。複合事業で収益の底上げとクロスセル拡大が期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近公表（2027通期）では売上成長が想定され、短期は不動産収益と輸送人員回復で売上は年率数％（概ね3〜6%程度）で拡大見込み。ただし2027は営業利益見通しが△4.7%となるなど、運輸コスト増や大型投資の減価／支払利息負担が利益成長を抑制。資産売却・ファンド活用でフリーキャッシュ創出→利益改善へ戻すシナリオが実現できれば、3年で営業利益は横ばいから徐々に回復する可能性。

4.課題・リスク

• 金利・資金コスト上昇：Q1支払利息は1,220百万円（前年Q1 963百万円）へ増加。大型投資（2027設備投資見込51,264百万円）が財務負担を増やす。
• 不動産販売・売却タイミング：賃貸物件のファンド売却時期や分譲戸数計画未達は収益変動要因。
• 運輸コストと新線負担：新横浜線関連費用で運輸セグメント利益圧迫。
• マクロ（景気・観光需要）変動はホテル・流通の収益に直結。

5.総括

不動産の販売増と輸送需要回復で売上成長は見込めるが、投資負担と金利上昇が短期利益の重し。資産ローテーションと投資回収の実行力が3年先の利益回復の鍵。

元資料（PDF）を開く