和田興産（8931）

和田興産株式会社

2027年２月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年中間期ほぼ横ばい（221.82億円、前年比 △0.0%）だが、営業利益・純利益は大幅減少（営業利益20.49億円、前年比 △25.7%、中間純利益9.62億円、前年比 △41.6%）。（参照：資料 p1,p8）
• 期中に減損損失を計上（約3.01億円）し、支払利息の増加（約6.41億円）が業績を圧迫。これら特別項目・資金コスト増が利益悪化の主因。（参照：資料 p8）
• 契約済未引渡残高（販売のバックログ）は拡大しており、将来の売上確度は確保（契約済未引渡：829戸、残高約478.5億円、前年比 118.9%）。（参照：補足資料 p12）

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決算数値概要

• 売上高: 221.82億円 (前年比 △0.0%)
• 営業利益: 20.49億円 (前年比 △25.7%)
• 純利益: 9.62億円 (前年比 △41.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 当中間期に減損損失301,490千円（約3.01億円）を計上。第1四半期報告には無かった特別損失の計上が利益に影響。（参照：資料 p8）
• 支払利息が前年中間期比で大幅増加（今回約6.41億円→資金調達コストが上昇）、経常利益を圧迫。（参照：資料 p8）
• 契約済未引渡残高が拡大（829戸／約478.5億円、前年比＋18.9%相当）、将来の売上化リスクは低下しつつある。（参照：補足資料 p12）

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高は前年同期とほぼ同水準を確保し、事業基盤の安定性が維持されている（分譲マンション中心の売上継続）。（参照：資料 p4）
• 契約済未引渡残高が増加しており（数量・金額双方で拡大）、中長期の収益見通しに下支え要因あり。（参照：補足資料 p12）
• その他不動産販売や賃貸収入が堅調（その他不動産販売の売上大幅増、賃貸収入安定）で、収益の多様化に寄与。（参照：資料 p4）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 減損損失の計上（約3.01億円）や売上原価の増加により粗利が低下、営業利益率が悪化。（参照：資料 p8）
• 支払利息の増加（約6.41億円）と長期借入金（および1年内返済予定分）の増加により財務負担が拡大、金利上昇リスクに敏感。営業キャッシュフローもマイナス（営業活動によるCF △39.63億円）。（参照：資料 p3,p7）
• 中間配当や投資・開発投資など資金需要が続く中でのキャッシュ消耗が見られる（期末現金同等物は約124.20億円、前年同期比で減少）。（参照：資料 p3,p7）

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1. 成長期待のポイント

分譲マンションの高い契約済残高（約444～450億円）をベースに、2027年度会社計画は売上46,000百万円（+9.1%）であり、今後3年は受注残の取り崩しで安定増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

(契約済残高の売上転換)

• 期中の契約済未引渡金額は約444～450億円と大きく、竣工・引渡しで売上計上されやすい構造。
• FY2027の売上計画46,000百万円は現時点の残高で大半をカバーしており、短期的な売上下振れリスクは限定的。
• 引渡スケジュール次第で2027–2028年度に収益が平準化される見込み。

(事業ポートフォリオの多様化とストック収入)

• 不動産賃貸収入は安定的で、直近は年間約33～33.5億円水準を維持（H1で約16.8億円）。
• その他不動産販売（戸建・一棟売却等）の売上が増加しており短期的な収益補完となっている。
• 売却益や関係会社株式売却など一時的収入が利益を押し上げるケースがある。

(土地仕入れ・開発パイプライン)

• 仕掛販売用不動産や棚卸資産が増加しており（期末で仕掛高約607～579億円帯）、今後のプロジェクト供給余地を確保。
• 新規用地取得や着工により中期的なリリースが期待できる一方、開発タイミングで業績の偏りが生じやすい。
• 資金調達によるプロジェクト推進体制は確保されているが、借入依存度が高い点は留意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画（FY2027：売上46,000百万円）を出発点に、受注残の取り崩しと新規着工のバランスにより、ベースケースで年率約3–6%程度の売上成長（3年CAGR約5%前後）が想定される。営業利益は建築コスト・金利上昇の影響でFY2027に低下見込みだが、コスト安定化と販売価格への転嫁が進めば2～3年で利益率は回復傾向を取り戻す公算。

4. 課題・リスク

• 建築資材費や人件費、住宅ローン金利上昇による販売価格抑制で利益率圧迫の継続リスク。
• 借入金増加に伴う利息負担上昇（支払利息の増加が顕在化）で財務コストが業績を削る可能性。
• プロジェクトの竣工・引渡タイミング依存度が高く、タイミングのずれで四半期・年度業績が大きくブレる点。
• 一時的売却益や関係会社売却に依存した収益の剥落、及び減損（既に期中で計上実績あり）発生リスク。

5. 総括

受注残の厚さにより短中期の売上基盤は堅いが、コスト・金利上昇と高い負債依存が利益成長の足かせ。投資判断は「受注残の引渡進捗」と「金利・建築コストの動向（利益率回復）」を確認してからが妥当。

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