東証スタンダード市場

ファースト住建(8917)

概況

最終更新日:2026/09/04 18:19
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

8年10月期第3四半期は売上減少ながら営業・経常・当期利益が増加。販売戸数減だが利益率改善で通期予想据置。

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主力事業

低価格の戸建分譲が主力。注文住宅請負や賃貸マンション取得で収益基盤の多角化を図る。

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業績

売上282.93億円(△9.4%)、営業19.71億円、親会社株主帰属純利益11.38億円で増益。

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注目点

賃貸用不動産取得を拡大し有形固定資産増。自己資本比率67.0%、通期見通しと年間配当43円は変更なし。

最新決算の要点

最終更新日:2026/09/04 18:19
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ファースト住建株式会社

令和8年10月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比△9.4%で減収(282.94億円)だが、営業利益は同+12.2%で増益(19.72億円)と収益性が改善
  • 主力の戸建事業は販売棟数減で売上減少(693棟、前年同期比△13.8%)も、収益性向上でセグメント利益は増加
  • マンション事業等は売上が大幅減(6.42億円、前年同期比△61.8%)でセグメント利益も減少。賃貸取得を進める一方で分譲販売は一時的に停滞

決算数値概要

  • 売上高: 282.94億円 (前年比 △9.4%)
  • 営業利益: 19.72億円 (前年比 +12.2%)
  • 純利益: 11.38億円 (前年比 +15.3%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 売上高は通期進捗で減少基調だが、バリューエンジニアリングや在庫の質向上により利益率が改善し営業利益・純利益が増加
  • 戸建分譲の販売棟数が期首在庫の不足や分譲用地仕入の抑制で減少(693棟)、今後の仕入強化が課題
  • 有形固定資産(賃貸用不動産)を積極取得したため固定資産が増加(有形固定資産増加が約16.3億円)、現金預金は約24.2億円減少

好材料(ポジティブ要因)

  • 収益性改善:販売の選別(在庫の質向上)とコスト管理で営業利益率が改善し増益を確保
  • 収益基盤の多様化:賃貸用不動産の取得拡大により安定的な賃貸収入基盤を強化中
  • 財務健全性:自己資本比率は67.0%と高水準を維持しており、財務基盤は堅調

悪材料(ネガティブ要因)

  • 需要環境の弱さ:戸建分譲の販売棟数が減少しており、売上回復に向けた用地仕入の確保が必要
  • セグメント偏在:マンション事業等の売上が大幅に減少しており、分譲販売の復調が見えないと短期的な収益押下げ要因に
  • 現金の減少:現金及び預金が約24.2億円減少しており、短期的な資金繰り・運転資金管理に注意が必要
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長期成長期待

最終更新日:2026/09/04 18:19
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1. 成長期待のポイント

戸建分譲の販売棟数はやや減少しているが(第3四半期693棟△13.8%)、収益性は改善。KHC連携による高付加価値の注文住宅と賃貸マンション取得拡大で営業利益改善が続く見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

用地の厳選と収益性重視の販売

  • 第3四半期の販売棟数は693棟(戸建分譲607棟、土地86区画)で前年同期比13.8%減だが、利幅重視の販売で利益率が向上。
  • 売上は9ヶ月で28,293百万円(△9.4%)だが、営業利益は1,971百万円(+12.2%)とマージン改善が進む。
  • 今後も仕入の厳選とバリューエンジニアリングで在庫の質向上を継続し、利幅を確保する戦略。

KHCグループ連携と注文住宅(請負工事)

  • 連結子会社化したKHCは注文住宅に強みを持ち、付加価値の高い受注で収益性を押し上げる。
  • 第3四半期の請負引渡棟数は145棟(△8.8%)だが、平均粗利は高くセグメント利益改善に寄与。
  • KHCとの共同営業・設計連携で高単価帯商品の販売拡大が期待できる。

賃貸・収益物件の拡充による安定収益化

  • 賃貸収益は増加傾向(中間期で賃貸収益約4億24百万円→第3四半期で6億42百万円)で、ストック収入の拡大が進む。
  • 賃貸用不動産の取得を継続し、賃貸収益が営業利益の下支えとなるポートフォリオ化を推進。
  • 収益物件の取得・売却でタイミング次第に収益変動はあるが、中長期で安定化期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース:国内戸建市場は需要回復に時間を要する見込みのため売上は緩やかな回復(年率約+1〜3%想定)。一方で用地選別・VE・KHCの高付加価値化・賃貸収益の積上げで営業利益率は徐々に改善。FY8想定(売上43,400百万円・営業利益2,650百万円)を起点に、3年で営業利益は約+20〜30%程度増(営業利益約3,200〜3,500百万円レンジ)を想定。

4. 課題・リスク

  • 住宅ローン金利やマクロ景気の悪化による需要減少リスク。
  • 土地・建築コスト高止まりや職人不足で利幅圧迫の可能性。
  • 分譲用地の仕入競争で供給確保が難航すると販売棟数回復が遅れる。
  • 賃貸投資や不動産取得によるキャッシュアウトと借入増加での財務リスク、及びKHC統合での想定通りのシナジー未達リスク。

5. 総括

短期は販売棟数減少で売上は伸び悩むが、利幅重視の販売、KHC連携の高付加価値化、賃貸収益の積上げで営業利益は改善する見込み。中立的ベースで売上は緩やか成長、営業利益は着実な改善が期待される。

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