ＡＶＡＮＴＩＡ（8904）

株式会社AVANTIA

2026年8月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年比△2.0%で微減も、戸建住宅事業の在庫適正化により売上総利益率が改善し、営業利益は前年同期比+52.9%の大幅増（20.08億円）を達成。
• 不動産流通事業が物件仕入れ難や高額物件の反動で減収（前年比△20.7%）・減益（営業利益△85.4%）となり、トップラインの伸びを抑制。
• 親会社株主に帰属する当期純利益は一時利益（子会社株式売却益等）の寄与もあり前年比+122.6%の14.23億円に拡大。

---

決算数値概要

• 売上高: 678.88億円 (前年比 △2.0%)
• 営業利益（経常利益）: 20.08億円 (前年比 +52.9%)
• 純利益: 14.23億円 (前年比 +122.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 戸建住宅事業での在庫量・質の適正化と販売サイクル短縮が奏功し、売上総利益率と営業利益が改善。受注残（戸建含む）が増加し翌期以降の成長につながる見通し。
• 不動産流通事業は首都圏での仕入競争激化や前期の高額物件売却の反動、引渡の期ずれ等で想定を下回る進捗となった。
• グループ再編・海外展開を推進：米国子会社（Avantia USA Inc.）設立・米国プロジェクト（Camino Twelve）着工、並びに巨勢工務店の譲渡および国内子会社の吸収合併等で経営体制を再整備。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 戸建住宅事業での在庫管理プロセス定着により短期在庫比率が高まり、採算性が改善している点（営業利益大幅増の原動力）。
• 海外（米国）での第1号プロジェクト着工や京都・仙台への新規出店など、トップライン拡大に向けた成長投資および商圏拡大の取り組みが前進。
• 安定配当方針（年間38円）を維持しており、株主還元の継続性が確認されている点。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 不動産流通事業の大幅な減速がトップラインを押し下げ、事業間の回復時差が業績変動要因となっている。
• 営業キャッシュ・フローは期中でマイナス（営業CF △12.40億円）、期末現金は減少（145.13億円→145.13百万円表記ベースでは減少）しており、資金繰りと運転資金管理の継続的な注視が必要。
• 当期純利益の増加には子会社株式売却益などの特別損益の寄与があり、継続的な収益力改善が伴わない場合は来期以降の純利益変動リスクがある。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

在庫適正化で戸建事業の収益性回復が進行。規格型注文住宅・請負比率拡大、BizFill等のBtoB展開、関西/東北/米国展開で2026→2028は増収・大幅な利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

在庫管理と戸建事業の収益性改善

• 在庫の量的・質的適正化により短期在庫比率が上昇し売上総利益率が改善（戸建売上総利率：10%→約15%へ改善傾向）。
• 取得→販売のサイクル短縮で資本効率向上、下期に完成ピークを迎えトップライン押上げを計画。
• 棚卸増加はあるが回転重視の仕入・販売で収益基盤の安定化を図る（短期在庫中心で好循環確立）。

商品ミックス拡充と請負（規格型注文住宅）拡大

• 規格型注文住宅（Select＆Custom、RAN）を拡販し、建売依存を下げて請負比率を段階的に上昇させる方針（長期目標：請負比率30%目標）。
• BizFill Systemによる木造集合住宅等のBtoB展開で新規収益源を創出、請負収益の拡大見込み。
• マンション等の好立地案件選別で高付加価値物件を確保し、プロダクトミックスで利益率向上を狙う。

商圏拡大と海外展開・グループ再編

• 京都・仙台拠点開設で関西・東北商圏を深耕し、販売チャネルと供給基盤を拡大（上期で出店済）。
• 米国現地法人（Avantia USA）でカリフォルニア案件（Camino Twelve等）を推進、海外での収益化を狙う。
• 五朋建設・ネクスト‑ライフ‑デザインを吸収合併等でグループ効率化、営業機能集約により実行力を強化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社目標は2026実績売上約6,789億円→2028目標8,500億円（2年でCAGR約11.9%）。経常利益は約17.2億円→32.0億円で年率約36.6%成長、当期純利益は14.2億円→20.0億円で年率約18.7%成長を想定。上期は不動産流通の遅れや完成時期の偏りで変動するが、在庫改善と請負拡大で収益化進むシナリオ。

4.課題・リスク

住宅市場の需要低迷や金利上昇で販売件数・価格が想定割れするリスク。首都圏・関西の物件仕入競争や建築資材コスト高が粗利を圧迫。海外（米国）案件の施工・法務・為替リスク、完成遅延や期ズレで利益計上が先送りになる可能性。流動性・在庫評価の悪化も注意。

5.総括

戦略は理にかなっており目標値は野心的（売上CAGR約12%、経常益急成長）。だが国内市場と仕入競争、海外実行力が鍵。投資は「収益性回復の確度」と「請負/海外の初期実績」を確認して判断すべき。

元資料（PDF）を開く