センチュリー２１・ジャパン（8898）

株式会社センチュリー21・ジャパン

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・利益ともに増収増益：第1四半期の営業収益は1,077百万円（前年同期比 +2.1%）、営業利益は305百万円（同 +11.9%）、四半期純利益は214百万円（同 +12.4%）（資料：p.1/p.6）。
• 販管費削減で利益率改善：前年に計上していた加盟店支援の外部コンサル等の費用が収束し、販売費及び一般管理費が前年同期比で約4.6%減少（資料：p.4/p.6）。
• 国際展開強化の投資実行：6月にCTCAP（マレーシア）への出資を行い、アジアでのフランチャイズ展開と国際取引拡大を図る（資料：p.4）。

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決算数値概要

• 売上高: 10.77億円 (前年比 +2.1%)
• 営業利益: 3.05億円 (前年比 +11.9%)
• 純利益: 2.14億円 (前年比 +12.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 6月にCTCAP社への出資を実行し、アジア11地域でのブランド展開基盤を強化（新規の国際チャネル創出）。
• 加盟募集サイトを昨年12月に全面リニューアルし、問い合わせがリニューアル前の約1.5倍を維持（新規加盟獲得施策の効果）。
• 加盟店支援関連の社内研修・外部コンサルの費用発生が収束し、四半期の販管費が減少（収益改善につながる構造変化）。

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好材料（ポジティブ要因）

• サービスフィー収入およびITサービス収入が堅調で、安定的な収益基盤を維持（第1四半期の内訳参照：サービスフィー899百万円、ITサービス129百万円、資料：p.4/p.9）。
• 販管費の削減により短期的な営業利益率が改善している（資料：p.4/p.6）。
• 国際連携（CTCAP出資）やGREATS21を通じた海外取引支援で、今後のインバウンド/アウトバウンド収益の拡大余地がある（資料：p.4）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 加盟店数は前年同期比で減少基調（第1四半期末加盟店数 930店、前年同期比 98.1%）、加盟金収入も減少（第1四半期の加盟金収入 28百万円、前年同四半期比 △13.4%）（資料：p.9）。
• 首都圏中古マンション市場で成約㎡単価が前年同月比で下落に転じるなど、市況の変化による手数料収入への下押しリスク（資料：p.4）。
• 保有有価証券等の時価変動リスク：有価証券残高が大きく（5,300百万円等）、市場変動で評価損益が影響を受け得る（貸借対照表、資料：p.5）。

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1. 成長期待のポイント

フランチャイズ型不動産流通事業を主力とし、ITサービス拡大と国際展開投資が進行中。会社予想に沿った低中成長（年率約3%想定）が基本線で、IT・加盟店拡大での上振れ余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

加盟店ネットワークの拡大と加盟店支援強化

• 加盟募集サイトを刷新し問合せがリニューアル前の約1.5倍に増加、加盟獲得チャネル強化を実施。
• 加盟店向け研修・支援の体制再定義で継続的な解約抑止と取扱高向上を狙う。
• サービスフィー収入が収益の柱（直近期で約3,583百万円規模）であり、加盟店数動向が直に業績へ反映。

高付加価値のITサービス拡大

• ITサービス収入は直近期で大幅増（前年から約+59%の増加実績）と伸長しており、ストック性の高い収入源化が進む。
• 加盟店向けシステム（21Cloud等）やコンテンツ提供でARPA向上が可能。
• IT原価や投資費用は拡大中だが、スケールでの固定費吸収により利益率改善余地あり。

国際取引・アライアンスの強化

• アジアのフランチャイズ権保有会社への出資や加盟店有志の国際組織支援により、インバウンド／アウトバウンド取引を拡大。
• 海外顧客の高付加価値案件や富裕層向け仲介で手数料率向上が期待される。
• ただし収益化は段階的で初期投資の回収期間が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想をベースにした「現状維持（ベース）シナリオ」は年率約3%成長で堅調推移。具体例（百万円、四捨五入）：FY2027 売上4,426／営業利益1,136（会社予想）、FY2028 売上約4,559／営業利益約1,171、FY2029 売上約4,695／営業利益約1,205。IT収入拡大や国際化が奏功すれば年率5–7%の上振れ、逆に市場低迷・金利上昇で下振れも想定。

4. 課題・リスク

• 金利上昇や住宅市況悪化で取扱高・取引件数が減少するとサービスフィーに直撃。
• 加盟金収入や一時的収益に依存する部分があり、景気変動に脆弱。
• IT投資や国際展開の立ち上げコストが先行し、短期的な利益圧迫リスク。
• 税制変更や防衛特別法人税の影響で純利益が変動する可能性。

5. 総括

安定したフランチャイズ基盤と成長するIT収入、国際展開の種まきで中期的には緩やかな増収増益が期待される。だが住宅市況・金利の動向と投資回収の進捗が成否の分岐点。投資判断は市況感とIT／国際施策のKPI推移を注視して行うべき。

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