フジ住宅（8860）

フジ住宅株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は352.78億円（前年同期比△4.9%）とやや減収、営業利益は20.35億円（同△19.2%）で減益
• 受注契約残高は第1四半期末で699億円（過去最高、前年同期比+18.5%）に積み上がり、当期売上見込み分553億円などで通期達成の下支えが見込まれる（資料：決算説明資料P.14、P.7）
• 住宅流通（中古販売）の好調と賃貸・管理のストック収益が利益を下支え（住宅流通 Q1売上+52.6%、賃貸・管理 Q1売上+7.7%、高稼働率約97%）（資料：決算短信・説明資料P.10〜P.13）

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決算数値概要

• 売上高: 352.78億円 (前年比 △4.9%)
• 営業利益: 20.35億円 (前年比 △19.2%)
• 純利益: 11.16億円 (前年比 △30.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年3月期 通期業績予想を公表：売上高1,450億円、営業利益91億円、経常利益70億円、当期純利益46億円（決算説明資料P.6／決算短信）
• 第1四半期末の受注契約残高が過去最高の699億円に増加（前年同期比+18.5%）。うち当期売上予定分553億円、賃貸・管理による売上予定273億円など計826億円はほぼ確実（決算説明資料P.7、P.14）
• セグメント会計の取扱い変更：システム関連費用を全社費用から各セグメントへ配賦する方法へ変更（第1四半期より、比較数値は組替済）（四半期決算短信P.11）

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好材料（ポジティブ要因）

• 中古住宅販売（住宅流通）が好調：第1四半期で販売戸数増および売上+52.6%で利益改善（決算説明資料P.10〜11）
• ストック型収益の拡大：賃貸・管理の管理戸数増加による安定収入（管理戸数約40,932戸、稼働率約97%）が収益の安定化に寄与（決算説明資料P.12〜13）
• 受注残高の厚み：第1四半期末で過去最高の受注残高（699億）、通期見込みに計上可能な受注（553億等）が多数あり通期達成の下支え（決算説明資料P.7、P.14）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 引渡し時期偏重による業績変動：大型分譲マンションの竣工引渡しが期ズレすると四半期業績が大きく変動（第1四半期は反動減で分譲住宅が大幅減収）（決算説明資料P.10）
• 金利上昇によるコスト増：支払利息が増加しており（第1四半期の支払利息増など）、金利上昇局面で財務コストが利益を圧迫（決算短信・説明資料）
• 資材供給・価格リスクと地政学リスク：中東情勢や資材供給の不透明感が引続きあり、工期遅延や引渡時期の後ずれによる売上計上への影響リスク（決算説明資料P.6）

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1. 成長期待のポイント

フジ住宅はストック収益（賃貸・管理・中古アセット）と土地有効活用の拡大で安定収益基盤を確立。分譲の波動がある一方、受注残高増（第1Q699億円）、高稼働（管理戸数約40.9千戸・稼働率≈97%）で今後3年は売上CAGR約5%前後、営業利益率は徐々に改善する見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残高と引渡しの好循環（受注→引渡→売上）

• 第1四半期末受注契約残高は699億円（過去最高）で、当期売上見込み553億円分を既に含むため短期的な売上確度が高い。
• 分譲住宅の竣工引渡しは四半期偏重だが、自由設計は引続き堅調で下期の大型マンション引渡しで売上回復見込み。
• 受注残の積み上げは2027年度業績（会社公表：売上1,450億円、営業91億円）を支える基礎。

ストック型事業（賃貸・管理・中古アセット）の拡大

• 管理戸数は40,932戸（2026/6）と堅調に増加。稼働率は約97.5〜97.8%を維持し賃料収入の安定成長（Q1賃料収入前年比+8.5%）。
• 中古アセットは保有戸数948戸（Q1）で賃料収入＋再販益の二本柱。住宅流通（中古）Q1は売上+52.6%と高成長。
• ストック事業の比率が高まれば、売上の景気変動耐性と継続的な利益率向上に寄与。

土地有効活用と一棟売り物件の強み

• 一棟売賃貸アパートやサ高住で高い集客・管理力を発揮（サ高住運営棟数は国内トップ級）。建築請負も増加中でQ1建築請負+13.7%。
• オーナーからのリピート受注率が高く（2棟以上契約者が多い）、LTVの高い顧客基盤を確保している点が中期収益を支える。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• ベースライン：2026期実績 売上約1,383億円、営業利益約82億円 → 2027期会社計画 売上1,450億円・営業91億円（+4.8%／+9.7%）。
• 2028–2029年はストック事業と土地有効活用の拡大により年率約4–6%の売上成長、営業利益率は分譲比率低下とストック比率上昇で若干改善し営業利益は年率約6–9%成長を想定。
• 想定数値例（概算・億円）：2026 1383／82 → 2027 1450／91（会社計画）→ 2028 1525／97 → 2029 1600／105。3年間の売上CAGRは約4.9%。

4. 課題・リスク

• 建築資材価格・調達遅延や政策金利上昇による支払利息増（ネットD/EはQ1で約1.63倍に上昇）でマージンが圧迫されやすい。
• 分譲マンション等の竣工タイミングに業績が大きく依存（四半期変動が大きい）ため、引渡し遅延は短期業績の不確実性を増す。
• 地域集中（関西中心）のためローカル市況悪化や地価変動の影響を受けやすい。建設関連は一部赤字/収益性低下の期もあり、施工コスト管理が鍵。

5. 総括

受注残高の厚み、高稼働の賃貸管理、拡大する中古アセットが収益の安定化を後押し。短期の分譲引渡しタイミングと資材・金利動向が鍵だが、現状の受注・ストック拡充ペースが維持できれば今後3年は売上CAGR約5%程度、営業利益は増益トレンドが見込まれる。

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