平和不動産（8803）

平和不動産株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 1Qは物件売却収入の減少により売上・利益が前年同期比で減少（期初計画どおり）
• 賃貸収益（特にホテル収益）は増加し、賃貸関連の利益は改善
• 第2四半期に約20億円の物件売却益を計上予定で、契約ベースで約95%の進捗見込み（計画通りの進捗）

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決算数値概要

• 売上高: 110.21億円 (前年比 △16.0%)
• 営業利益（経常利益）: 27.87億円 (前年比 △18.9%)
• 純利益: 16.18億円 (前年比 △28.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 期初計画どおり、1Qは物件売却が減少する一方で第2Qに約20億円の売却益計上を見込むと発表（95%の契約進捗）
• 賃貸収益ではホテル収益が大幅増（前年同期比でホテル収益増加が業績を下支え）
• 中期施策の進展（大成建設等とのAvani Kyotoホテル開発、SAPPORO ONEでのLEED GOLD/CASBEE不動産Sランク取得等）

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好材料（ポジティブ要因）

• 安定した賃貸収益の伸長（ホテル稼働の寄与が顕著で賃貸収益・利益を押上げ）
• 計画どおり進む物件売却（Q2に約20億円の売却益見込み）で通期目標への寄与が期待
• 資本政策・REIT支援や政策保有株式の縮減などによる株主還元・資本効率改善への取組み

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悪材料（ネガティブ要因）

• 物件売却依存の収益構造（売却時期・価格のブレが業績に直結するリスク）
• 1Qの売上・利益が前年同期比で大幅減（短期的な業績変動が発生）
• 有利子負債やネットD/Eの水準（資金調達・返済のタイミングや金利変動リスクに注意）

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1. 成長期待のポイント

平和不動産は2027年度に物件売却収入とホテル収益の大幅増を見込み、短期の売上拡大が確定的。中期は再開発案件（SAPPORO ONE等）とアセット運用収益で安定的な賃貸収益拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

物件売却・開発パイプライン

• 2027年度は物件売却収入が約157億円→264億円（計画）と大幅増を見込み、物件売却益も約60億円水準を計上予定。
• 再開発（札幌SAPPORO ONE等）や旧京都新聞本社ビルを活用したホテル開発など、引渡し・売却によるキャッシュ創出力が強み。
• 平和リート向けの成長サポート（物件売却による増資支援）により、グループ収益を増幅できる構造。

賃貸（特にホテル）収益の底上げ

• ホテル収益は2026→2027で約34.4億→48.0億円へ増加見込み（+約39%）と高成長を想定。
• 賃料増額改定や取得物件の稼働寄与で賃貸収益は安定的に拡大。連結空室率は低位（約2.2%）で安定収益基盤あり。
• サステナ認証・LEED取得等で資産価値向上とテナント誘引力強化が期待される。

アセットマネジメントと新規サービスの成長

• アセットマネジメント収益は堅調成長、REIT運用フィーや仲介手数料の継続的拡大により収益の安定化を支援。
• FinGATEの札幌展開や大手との資本業務提携により、運用・サービス領域の収益機会が拡大。
• 政策保有株式売却の継続で特別利益の確保と資本効率改善が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は物件売却とホテルの寄与で売上が大幅増（+25.5%計画）、営業利益は小幅増。以降は物件売却のタイミング依存が緩和され、賃貸収益・AM手数料の堅調化で安定成長へ移行。ベースケースで直近3年（FY2027–FY2029）売上CAGRは約8–10%、営業利益CAGRは3–6%程度を想定（物件売却の頻度で変動）。

4. 課題・リスク

• 物件売却収入と売却益に業績が依存するため、売却タイミングや市況変動で業績変動が大きくなるリスク。
• 金利上昇や調達コスト増加で利息負担が増し、インタレスト・カバレッジ低下（既往値で低下傾向）が利益を圧迫する可能性。
• 再開発・ホテル開発の施工遅延やコスト超過、地政学的・資本市場の逆風で資産評価が下振れるリスク。

5. 総括

短期は物件売却・ホテル稼働拡大で業績の上振れ期待が大きく、中期は賃貸収益とアセットマネジメント収益による安定成長へ移行する見込み。ただし売却依存度と金利環境が業績波動の最大要因であり、投資判断は市況と開発進捗を注視する必要がある。

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