アドバンスクリエイト（8798）

株式会社アドバンスクリエイト

2026年９月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比ほぼ横ばい（+0.4%）で4,855百万円（48.55億円）を確保
• 営業損失は縮小し営業損失△271百万円（△2.71億円）に改善、経常損失・四半期純損失も改善傾向
• 第３四半期末で債務超過（親会社株主に帰属する純資産が△276,589千円）となり、継続企業の前提に重要な不確実性あり（債権流動化契約の財務制限条項抵触も継続）

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決算数値概要

• 売上高: 48.55億円 (前年比 +0.4%)
• 営業利益（経常利益）: △2.71億円 (前年比 改善 約+61.2%（損失縮小）)
• 純利益: △7.68億円 (前年比 改善 約+45.3%（損失縮小）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第２四半期（中間）時点の純資産（約+447百万円）から、第３四半期末に債務超過（△276.6百万円）へ急変（第３四半期の四半期純損失約△768.7百万円が主因）
• 第三者委員会の調査結果を受けた過年度決算の訂正および特別損失計上（第３四半期で約278百万円計上、追加で約250百万円を見込む）を開示
• 現金・預金残高は第２四半期末から減少（資金繰りの圧迫が継続）、一部債権流動化関連勘定の調整で貸借構成が変化

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業損失が大幅に縮小：コスト管理や営業効率改善の効果で収益性が改善傾向にある点（セグメントでは保険代理店事業の損失縮小が寄与）
• ACP（Advance Create Cloud Platform）やDynamic OMO、アバター・生成AI 等のテクノロジー投資を通じ、サブスクリプション型・ストック収入の拡大余地がある点（中長期の収益基盤強化に資する）
• メディアレップや再保険など一部事業で受注・取引量が堅調（多角化が業績下支え）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第３四半期末で債務超過に転落しており、継続企業に関する重要な不確実性が存在（金融機関との契約や資金調達面でリスク）
• 第三者委員会による調査結果に伴う過年度訂正・特別損失が発生し、追加費用も見込まれることで純資産・利益の回復を押し下げる可能性
• 営業活動によるキャッシュ・フローの改善余地が乏しく、現金残高の減少や短期借入金依存が継続している点（流動性リスク）

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1. 成長期待のポイント

ACP（Advance Create Cloud Platform）のSaaS化によるストック収入化、Dynamic OMO＋アバター／生成AIによる営業生産性向上、固定費最適化で通期業績は回復基調。だが過年度決算訂正・財務制約が成長実現の大きな鍵。

2. 成長ドライバー別の分析

ACP（保険業界向けプラットフォーム）の普及（サブスクリプション化）

• 顧客情報管理「御用聞き」、申込プラットフォーム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理「folder」、オンライン面談「Dynamic OMO」など複数モジュールで業界横断的販売が可能
• サブスクリプション化で一度に大きく稼ぐより安定したストック収入の積み上げが想定され、中長期で利益率向上に寄与
• 現状ASP売上は相対的に小さいが利益を出しており（ASPは黒字の期がある）、普及加速が実現すれば収益の質が改善

営業DX（Dynamic OMO＋アバター・生成AI）による生産性向上

• オンライン面談「Dynamic OMO」で対面と同等の顧客接点を確保し、直営支店の若手の早期戦力化を支援
• AVITAとのアバター連携やアバターAIロープレ（アバトレ）で教育時間短縮・成約率向上が見込まれる
• LINE/SMSや生成AIの自動応答、SNSプロモーションで集客効率改善→アポイント獲得増につながれば保険代理店売上回復

コスト構造改善と既存事業の安定化

• 人員最適化・業務委託費見直しなどで固定費を圧縮し、営業損失の縮小を目指す方針
• メディアレップや再保険事業は増収局面があり、これらの伸長が全社の下支えに（メディアレップは受注回復で拡大）
• だが、ACP普及や営業効率化の投資とガバナンス強化投資が当面のキャッシュ負担となるため、費用対効果の管理が重要

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は通期ベースで回復見込み（会社予想で売上約7.15億円、営業利益改善）が示されているため、基準年は「回復スタート」。次の2年間はACPの導入進捗と営業DXの効果次第で差が出るが、ベースケースでは年率3–8%程度の売上CAGR、営業利益率は固定費削減とストック比率向上で改善。ACP採用が加速する上振れケースでは10%超の年成長とマージン改善が期待できる。

4. 課題・リスク

• 過年度会計訂正・第三者委員会調査関連費用（数百百万円規模）と、それに伴う信用リスク・ reputational risk。既に財務制限条項への抵触があり、債権流動化関連の取り扱いが不透明。
• 短期借入金や流動性（現金と短期借入の差）に注意が必要で、買戻し請求や追加的な資金調達が発生すれば成長投資が制約される。
• ACPの採用ペースが想定を下回ると、投資回収が遅延。競合他社や保険会社側の販売チャネル戦略変化も受注に影響。

5. 総括

技術基盤（ACP・Dynamic OMO・アバター/生成AI）と収益モデル転換で中期の増収・収益改善余地はあるが、会計訂正と財務制約という現実的な障壁が大きい。投資家はACP導入進捗、月次／四半期のストック収入比率、与信契約の安定化を注視すべき。

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