東証スタンダード市場

アサックス(8772)

概況

最終更新日:2026/08/06 15:23
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2027年3月期第1四半期は増収増益。営業収益25.14億、営業利益16.59億、純利益10.92億で貸付残高は微増。

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主力事業

不動産担保ローンを中核とし、信用保証や賃貸収入も併存。債権の健全性を重視して顧客開拓を継続。

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業績

Q1は営業収益25.14億、営業利益16.59億、四半期純利益10.92億と大幅増。通期は増収増益見通し。

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注目点

金利上昇で支払利息増加する一方、為替・デリバティブ損益の変動が営業外に影響。配当は22円予定。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/06 15:23
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株式会社アサックス

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 営業収益は25.14億円(前年同期比 +23.9%)と大幅増収
  • 営業利益は16.59億円(前年同期比 +28.4%)、営業利益率は約66%と高水準を維持
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は10.92億円(前年同期比 +46.4%)と大幅増益

決算数値概要

  • 売上高: 25.14億円 (前年比 +23.9%)
  • 営業利益(経常利益): 16.59億円 (前年比 +28.4%)
  • 純利益: 10.92億円 (前年比 +46.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 営業貸付金残高が前連結会計年度末比で約+1.1%増加(112,014,265千円 → 113,269,327千円)し、信用貸付事業の積み上げ継続
  • 営業貸付金利息が前年同四半期比で+32.4%増(期中平均貸付金増と貸付利率上昇が寄与)で収益拡大に貢献
  • 金融費用(支払利息等)が前年同四半期比で+47.2%増加(平均借入金残高の増加+調達金利上昇が要因)

好材料(ポジティブ要因)

  • 貸付残高と貸付利率の上昇により利息収入が大きく伸び、収益基盤が強化されている点
  • 高い営業利益率(約66%)で営業キャッシュ創出力が高いこと(不動産担保ローン主体の高マージン構造)
  • 債権の健全性を重視する運営方針と手数料・賃貸収入など収益の複数化により安定性がある点

悪材料(ネガティブ要因)

  • 借入金残高増と調達金利上昇で金融費用が急増しており、今後の金利上昇局面で利鞘が圧迫されるリスク
  • 不動産市況や地政学的リスク等が担保価値や流動性に影響を与える可能性があり、与信リスクが存在
  • 法人税等の負担が増加(当期の法人税等合計が前年同四半期より増加)しており、純利益の伸長を抑える要因となっている
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/06 15:23
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1. 成長期待のポイント

不動産担保ローンが主軸で、貸付残高・貸付利率の上昇により直近Q1で営業収益+23.9%、貸付金利息+32.4%を達成。資金調達コスト上昇が重しだが、債権健全性を維持しつつ顧客獲得を続ければ今後3年は緩やかな増収基調が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

貸付残高の拡大と利率上昇

  • Q1の期中平均貸付金残高は前年同四半期比+9.1%で、営業貸付金利息が+32.4%増加。
  • 期末貸付金残高は約113,269百万円(前期末比+1.1%)と増加基調。
  • 貸付金利率が上昇すると金利収入拡大が加速、収益の主力を押し上げる。

収益源の多様化(手数料・賃貸等)

  • 手数料収入と不動産賃貸収入が増加し、Q1の「その他の営業収益」も増加。
  • 不動産賃貸資産からの安定収入は景気変動の緩衝材となる。
  • 手数料や違約金等の非金利収入強化で収益安定化が期待される。

資金調達と資本・信用リスク管理

  • 長期借入金が増加し、財務費用がQ1で+47.2%増(支払利息増)と上振れ。
  • 自己資本比率は約40%台で資本は比較的厚く、債権健全性を重視する方針は信用リスク低下に寄与。
  • 但し金利上昇局面での調達コスト管理と利ざや確保が成長の鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2027期通期営業収益9,804百万円(前年比+11.7%)。保守的ベースケース(貸付残高年率+5〜7%、利率維持)での想定:2027期9,804→2028期約10,490百万円(+7%)→2029期約11,224百万円(+7%)。営業利益は利ざや・費用制御で増益だが、調達コスト次第で変動。Q1実績のように貸付伸長と利率上昇が続けば上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

  • 調達金利上昇に伴う金融費用増(Q1で金融費用+47.2%)は利ざや圧迫要因。
  • 不動産市況悪化や流動性低下で担保評価が下落すると貸倒・引当金増加リスク。
  • 競合・規制変化や景気後退が貸付需要や回収に影響。債権健全性重視の方針が成長を抑制する可能性も。

5. 総括

短期的には貸付残高拡大と利率上昇で増収が見込めるが、調達コスト上昇と不動産市況リスクが業績変動の主因。投資家は利ざや動向と与信状況(延滞・貸倒指標)を注視すべき。

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