東京海上ホールディングス（8766）

東京海上ホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 保険収益（売上相当）は2兆471億円（20,471.34億円）で前年比+12.3%と大幅増加し、海外保険事業の伸長が寄与
• 税引前四半期利益（経常利益相当）は3,781.67億円（前年比+11.5%）、親会社帰属の四半期利益は2,643.00億円（前年比+3.3%）を確保
• 修正純利益（経営指標）は2,613.51億円で前年比△3.6%とやや減少（キャピタル損益やALM・ヘッジ関連等の調整が影響）

---

決算数値概要

• 売上高: 20,471.34億円 (前年比 +12.3%)
• 営業利益（経常利益）: 3,781.67億円 (前年比 +11.5%)
• 純利益: 2,643.00億円 (前年比 +3.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 報告セグメントを従来の4区分から「国内保険事業／海外保険事業／ソリューション事業」の3区分へ変更、指標を「修正純利益」へ変更（注記：Q1より適用）
• 海外保険事業の保険収益が前年同四半期比で大幅に増加（当四半期の海外保険収益は1兆2,258億円、前年同期比で増加）し、グローバル展開の寄与が明確化
• 期末資産・資本の拡大：資産合計33.68兆円、資本合計8.32兆円へ増加（前期末比で増加）、資本基盤は堅調

---

好材料（ポジティブ要因）

• トップライン拡大：保険収益が+12.3%と堅調な増収を達成し、特に海外事業が牽引
• 投資パフォーマンス改善：投資損益の改善により金融損益が上振れし、税引前利益の押上げに寄与
• 資本・流動性の強化：資産・資本とも増加し、自己資本比率等の財務余力が拡大している点は安心材料

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 修正純利益の減少（△3.6%）：親会社帰属利益とは調整後の業績指標で、キャピタル損益やALM・ヘッジなどの変動が業績を押し下げ
• 保険金融損益のマイナス影響：保険金融損益が大きなマイナス（期中での金利・為替等の影響を含む）となっており変動リスクが残る
• 地政学リスクやエネルギー価格高騰の懸念：開示でも言及のあるマクロリスクが保険引受や投資収益に影響を与える可能性がある

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

海外保険事業の拡大、投資収益の改善、積極的な資本政策（Berkshire系との提携・自己株買い等）を背景に、今後3年は安定的な増収基調＋修正純利益は市場環境次第で堅調化が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

海外保険事業の拡大

• 直近第1四半期で海外保険の保険収益は前期比＋1,945億円となり、1兆2,258億円に拡大（グループ全体の保険収益増に大きく寄与）。
• 海外のスペシャリティや米国子会社などの成長で、トップラインの成長率を押し上げる構造。
• 海外でのM&Aや代理店チャネルを通じたシェア拡大が中期的な収益基盤強化につながる見込み。

投資収益の回復とALM最適化

• 当第1四半期で投資損益は4,217億円、保険金融損益は△2,676億円、金融損益は1,540億円（前年同期比＋318億円）と改善傾向。
• 金利環境や株式相場の動向が損益に直結するため、金利上昇局面での利息収入増やALMによる受け皿最適化で収益改善余地あり。
• グローバル資産配分とデリバティブによるヘッジ戦略で変動を抑えつつリターン追求を継続。

資本政策・経営効率化（M&A・DX含む）

• Berkshire系（National Indemnity）との戦略的提携および第三者割当（約2,874億円規模の自己株取得上限を含む大規模な資金調達と自己株処分）により資本の柔軟性向上。
• 連結資産33.68兆円、親会社帰属持分約8.20兆円、持分比率24.3%と健全な資本基盤を保持しつつ、配当（2027予想：合計245円）・自己株買いで株主還元強化。
• 事業投資やデジタル化で引受効率やチャネル効率を高め、費用率低下や商品設計の高度化で利益率改善を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期的には（次の1年）海外保険収益と投資収益の回復が成長を牽引し、売上（保険収益）は年率で概ね中間〜高成長（年率数％〜二桁手前レンジ：海外寄与大）。修正純利益は投資環境次第で変動するが、資本政策とコスト管理によりEPSは緩やかな上昇（年平均数%〜10%程度のレンジを想定）。中期（3年）ではM&A・チャネル強化で海外比率が上昇し、安定収益基盤へ移行するシナリオが妥当。

4. 課題・リスク

• 自然災害や大規模損害（気候変動による大型災害）の発生：保険金負担増で損益に直撃。
• 市場変動リスク：株式・金利の急変で投資損益が悪化し、金融収益に大きく影響。
• 為替変動：海外収益の円換算で業績が揺れる（海外比率上昇で影響度増）。
• M&A・提携の実行リスクと統合コスト：期待シナジーが実現しない場合の成長停滞。
• 規制／会計（IFRS適用など）変化による収益性や資本計算の影響。

5. 総括

大手グローバル保険グループとして海外拡大と投資収益改善、積極的な資本政策が成長を支える。市場・気象リスクと投資環境に左右されやすいが、安定配当と資本余力を背景に中期的に堅実な成長が期待できる。

元資料（PDF）を開く